SBI証券、国内初の一般投資家向けSTO実施へ

SBI証券、国内初の一般投資家向けSTO実施へ

株式会社SBI証券が、国内初となる一般投資家向けセキュリティトークンオファリング(STO)を4月20日に実施することを発表した。

リリースによると今回のSTOは、SBI証券が発行体となる社債型セキュリティトークンを、同社自らが顧客に対し取得勧誘を行い割当てる、公募の自己募集形態のSTOであるとのこと。

このデジタル社債は、従来の証券保管振替機構での管理に代わり、株式会社BOOSTRY(ブーストリー)が主導するブロックチェーンコンソーシアム「ibet for Fin」を用いて発行・管理が行われ、発行から期中管理、償還までの業務プロセスを電子的方法により完結させるとのこと。

さらにこのデジタル社債を取得した顧客には、特典として保有額に応じた数量の暗号資産リップル(XRP)を付与するとのことだ。

関連記事:セキュリティトークン、STO市場は拡大するか?〜国内各社動向と事例から考察〜

セキュリティトークン、STO市場は拡大するか?〜国内各社動向と事例から考察〜

(images:iStock/pgraphis)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【8/3話題】ビットゲットが日本居住者向けサービス終了へ、コールドカード脆弱性への攻撃は現在も継続、BNBチェーン元従業員に法的措置など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

バイナンス創業者CZ、「ハードウェアウォレットにもバグがある」と発言。コールドカード問題受け

バイナンス(Binance)創業者のチャンポン・ジャオ(Changpeng Zhao:CZ)氏が、ビットコイン(Bitcoin)向けハードウェアウォレット「コールドカード(COLDCARD)」の脆弱性問題を受け、8月1日から8月3日にかけて、セルフカストディ(Self Custody)の課題や資産管理の考え方について自身の見解を相次いで投稿した

リップルの米ドルステーブルコイン「RLUSD」、韓国4取引所で取引可能に。アップビット・ビッサムなど

米ドル裏付け型ステーブルコイン「リップルUSD(RLUSD)」が、韓国の暗号資産(仮想通貨)取引所アップビット(Upbit)、ビッサム(Bithumb)、コインワン(Coinone)、コービット(Korbit)で取引可能になった。リップルのステーブルコイン部門シニアバイスプレジデントで、スタンダード・カストディ(Standard Custody)のCEOを務めるジャック・マクドナルド(Jack McDonald)氏が7月30日にXで報告した