LayerXがエンタープライズ向けブロックチェーン基盤Corda(コルダ)、Hyperledger Fabric(ハイパーレジャーファブリック)、Quorum(クオーラム)の比較レポート「プライバシー編」公開

LayerXがエンタープライズ向けブロックチェーン基盤比較レポート「プライバシー編」公開

株式会社LayerXが同社独自のブロックチェーン基盤分析フレームワークである「LayerX Enterprise blockchain Analysis Framework(LEAF:リーフ)」において、エンタープライズ向けブロックチェーン基盤比較レポート「プライバシー編」を公開したことを1月14日発表した。

ブロックチェーン基盤分析フレームワーク「LEAF」はブロックチェーン基盤を問わず、基本設計、プライバシー、 インターオペラビリティに関して分析・比較を可能にするフレームワークである。ブロックチェーンを用いたシステム設計の検討コスト削減を目的に昨年6月に公開されたものだ。

現在「LEAF」では、グローバルで代表的なエンタープライズ向けブロックチェーン基盤であるCorda(コルダ)、Hyperledger Fabric(ハイパーレジャーファブリック)、Quorum(クオーラム)についての分析結果が公開がされており、昨年6月にエンタープライズ向けブロックチェーン基盤比較レポートの「基本編」を公開している。

リリースによるとLEAFの「プライバシー編」ではエンタープライズ向けブロックチェーンにおけるプライバシー保護技術に着目し、プライバシー保護技術の分類、プライバシー保護技術の比較軸の提案、そしてCorda、Hyperledger Fabric、Quorumの持つプライバシー保護技術の分析及び比較を行ったとのこと。またこのLEAF「プライバシー編」で提案するトランザクションフローの分析はCorda、Hyperledger Fabric、Quorum以外のブロックチェーン基盤にも応用が可能であるとのことだ。

執筆者代表であるLayerXソフトウェアエンジニアの北岡知晃(きたおかともあき)氏は「 LayerXではこれまでブロックチェーンを活用した研究開発を幅広い領域の企業様と進めて参りました。その中で、プライバシー保護技術はブロックチェーン基盤の選定時における頻出の検討項目であり、ブロックチェーンの社会実装を前提とした際に、極めてニーズの高いものという認識を得ました。今回、LayerXが蓄積してきたプライバシー保護技術に関する知見をレポートとして公開することで、少しでもブロックチェーンを用いたシステムの開発者の設計の検討コストを下げることに寄与できれば幸いです」とリリースにてコメントをしている。

「エンタープライズ向けブロックチェーン基盤比較レポート:プライバシー編」はこちら

同レポートスライドはこちら

(images:iStock/artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【4/26話題】コンセンシスがETH規制でSECを提訴、米国政府マネーファンドがP2Pで転送可能になど

米コンセンシス、イーサリアム(ETH)規制めぐり米SECを提訴、フランクリン・テンプルトン、「米国政府マネーファンド」をP2Pで転送可能に、オーケーコインジャパンにオプティミズム(OP)上場へ、国内3例目、米決済ストライプ、「USDC支払い」今夏から導入へ、Fireblocks、機関向けのDeFiセキュリティ機能を拡張、アーサーヘイズ、ビットコインの強気相場続くと予想、コスモス「IBC」でトークン無限発行のバグ修正、アシメトリックリサーチ報告、ビットコインの改善提案「BIP420」公開、スマコン追加やゼロ知識証明など実装に向け、エルサルバドル、公式デジタルウォレット「Chivo」のソースコード流出、米SEC、テラフォームラボと創業者に約53億ドルの支払い命じる