ミスビットコインことグラコネ藤本真衣氏と合同会社ヴァレイと尼崎総合医療センターがバイナンスチャリティ財団による日本への寄付活動の概要発表
株式会社グラコネの代表取締役である藤本真衣氏が、暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するバイナンス（Binance）設立の慈善団体「バイナンスチャリティ財団（BINANCE Charity）」 とのマッチングドネーション「#CryptoAgainstCovidJapan」によって集めた暗号資産等による寄付金で、兵庫県尼崎市の尼崎総合医療センターに医療用ガウンを寄贈することを10月12日の記者会見で発表した。
バイナンスチャリティはブロックチェーンの技術を使い世界の経済格差是正を行うことを目的としており、SDGs（国連の持続可能な開発目標）達成を加速する世界を目指す非営利組織である。バイナンスチャリティでは全ての寄付の履歴をブロックチェーンに記録し、プロセスを追跡可能、変更不可、信頼性の高いものにしているとのこと。なお記者会見の発表資料によると、これまでのバイナンスチャリティの寄付総額は1,045.31BTC（約12億5204万円）とのことだ。
また今回の「#CryptoAgainstCovid」では10月11日現在で384.8667BTC（同日時点で約4億6,000万円）の寄付金を集めており、26ヵ国を支援しているとのこと。
日本には今回の「#CryptoAgainstCovid」によって合計110,000枚のマスクを医療機関・福祉施設に寄付をされた。寄付先の医療機関として香川県立中央病院、高知県・高知市病院企業団立高知医療センター、国立病院機構神戸医療センター、一般社団法人全国介護事業者連盟などに寄付されている。なお今回の医療用ガウンについてはこれから寄贈がされる予定だ。
記者会見にてあたらしい経済編集部は藤本真衣氏に質問を投げかけた。
ミスビットコインことグラコネ藤本真衣氏へ取材
ー具体的に医療用ガウンの製造、そして医療機関が寄贈を受けるまでの寄附金の流れはどのようなものなのでしょうか。この寄付プロセスを参考にしようと思った人が、参考にできるように教えていただきたいです。
今回実施したのは、BINANCE Charityがグローバルに実施したCryptoAgainstCovid、もう１つは日本に特化して実施したCryptoAgainstCovidJapanです。
CryptoAgainstCovidに関してはバイナンスに世界中から、日本円に換算すると約40億円分の寄付が仮想通貨によって集まっています。
その一部を日本に寄付していただいた形になるのですが、これに関してはバイナンスが直接取引をしているサプライヤーに連絡をして、仮想通貨決済を受け付けているサプライヤーに仮想通貨で購入し、日本の窓口である私がマスクを受け取った形になります。中には仮想通貨決済を受け付けるサプライヤーも増えてきたのではないかと思います。
CryptoAgainstCovidJapanに関しては、日本の企業や日本の方々からもBinanceCharityのコラボレーションに寄付していただいた際はバイナンスチャリティ ーへ仮想通貨で送っていただきまして、バイナンスが仮想通貨をドルに変換して、ガウンを製造してくださったヴァレイさんにはドルで入金をしました。
つまり、CryptoAgainstCovidでは仮想通貨で医療用品を買って、CryptoAgainstCovidJapanでは仮想通貨をドルに変換して入金をしてくれたという流れになります。
編集：竹田匡宏（あたらしい経済）
(images:iStock/your_photo・antoniokhr)