Orb DLTが太宰府市商工会が発行するプレミアム付商品券の電子化対応に活用
株式会社Orbが太宰府市商工会が発行するプレミアム付商品券を電子化した「だざいふペイ」にOrb社開発の「Orb DLT」を提供したことを10月6日発表した。
「Orb DLT」は株式会社Orbが独自開発した分散台帳技術（DLT）を用いた、デジタル通貨発行プラットフォームである。この「Orb DLT」は様々な性格の独自通貨を複数発行し、実店舗等での決済やユーザー間の送金などに利用可能であるとのことだ。
「だざいふペイ」は九州電力株式会社が開発したプレミアム付商品券を電子化する情報プラットフォームが利用されており、このプラットフォームの基盤に「Orb DLT」が活用されている。
この「だざいふペイ」は6月にSBIホールディングス株式会社が地域活性化を推進する取り組みの一環として支援を発表した、福岡県うきは市商工会の発行する「令和2年度プレミアム付き地域商品券」の電子化に続き、Orbとして2件目の取り組みとなるとのこと。
「だざいふペイ」の利用期間は10月1日〜2021年2月28日の期間を予定しており、太宰府市内の「だざいふペイ」加盟店にて利用が可能とのこと。また「だざいふペイ」はスマートフォンを利用して1,000円単位でいつでもチャージが可能で、チャージ額の30%がその場でプレミアム付与されるとのこと。
今後もOrb社は九州電力らと共に「Orb DLT」を活用したプレミアム付商品券の電子化対応やデジタル通貨の発行を通じ、地域社会の発展に寄与するよう取り組んでいくとのことだ。
編集部のコメント
Orb社の「Orb DLT」の技術は、みずほフィナンシャルグループのUCカードが実証実験を行った「UC台場コイン」、福岡県宗像市が取り組んだ地域通貨「常若通貨」でも採用されています。またSBIホールディングスの「Sコイン」株式会社スマートバリューの子会社、株式会社ノースディテールが北海道ニセコ地域で提供した「NISEKO Pay」、さらに電通国際情報サービス（ISID）が実証実験を行った宮崎県綾町地域定住推進協議会が実施する「AYA SCORE（アヤ スコア）」にも採用されています。
コメント:大津賀新也(あたらしい経済)
(images:iStock/liuzishan)