自民党が中央銀行デジタル通貨（CBDC）導入に向けた法改正準備など政府提言への中間とりまとめ策定
自民党の新国際秩序創造戦略本部が、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の法改正準備などを含めた提言の「中間とりまとめ」を策定したことを10月5日日経新聞が報じた。この「中間とりまとめ」は年内に政府に示す予定であるとのことだ。
日経新聞によると、この「中間とりまとめ」は中国がデジタル人民元の発行に向けた準備を進めるのを踏まえ、日銀がデジタル人民元の実証実験の状況を把握し、米欧と協調して「所要の法改正に係る整理」をするよう提案したとのこと。
CBDCに関する提言では、財務省が所管する日銀法改正を念頭に置くとのこと。日銀が銀行券を発行し財務相が紙幣の製造やその手続きを承認すると定める日銀法にデジタル通貨の発行に関する規定を加える法改正を見込むとのことだ。
編集部のコメント
なお今回自民党が策定した、この「中間とりまとめ」には、国家戦略に経済安全保障の観点を盛り込む「経済安保一括推進法」の制定を求めたものや、米国や英国など5カ国が機密情報を共有する枠組み「ファイブ・アイズ」に関し「参画を含む国際連携の強化」も提起されています。また6Gへの集中投資を行い国際標準形成を目指すもの、サイバー攻撃を阻害する法改正の検討、外国資本による土地取引の規制、研究開発や特許の情報公開制限などの提起もされているということです。
先日10月1日に日本ブロックチェーン協会代表理事兼bitFlyer Blockchain代表取締役の加納裕三氏が平井卓也デジタル担当大臣を表敬訪問し、「CBDCの試験導入」などの提言を行いました。
あたらしい経済編集部は当日の取材を基にその模様を記事化し、公開しています。ぜひ併せてご覧ください。
ブロックチェーンは日本の国家戦略になるか〜デジタル庁発足人の平井卓也デジタル担当大臣へbitFlyerBlockchain加納裕三氏が表敬訪問
コメント:大津賀新也(あたらしい経済)
(images:iStock/sayu_k・our_photo)