タイ銀行がブロックチェーンプラットフォームを活用し約147億円のデジタル債券を投資家へ販売

タイ銀行がブロックチェーンプラットフォームを活用し約147億円のデジタル債券を投資家へ販売

タイ銀行(The Bank of Thailand)が、ブロックチェーン技術を活用した新しいプラットフォームを政府貯蓄債発行のために立ち上げたことを9月11日に発表した。投資家の購入体験を向上させ、業務効率を改善し、全体的なコストを削減することを目的としているとのことだ。

このプラットフォームを開発・運用するプロジェクトの名前は「DLT Scripless Bond Project」。このプロジェクトはタイ銀行、タイ公的債務管理局、タイ証券保管振替機構、タイ債券市場協会、バンコク銀行、クルンタイ銀行、カシコン銀行、サイアム商業銀行を含む販売代理店銀行の8つの機関が共同で取り組んでいる。

そして発表によると、約147億7,514万円(500億バーツ)の政府貯蓄債が1週間で完売したとのことだ。

またこのプロジェクトは次の段階では、すべてのステークホルダーの需要を十分に満たすためにリテールとホールセール合わせたすべての国債をサポートするためにプラットフォームを拡張していく予定とのこと。

編集部のコメント

タイでは政府のブロックチェーン活用が進んでいます。2020年8月11日には、タイの裁判所がデジタル裁判所実現を目的にブロックチェーンを活用する予定であることを発表しています。また債券に関しても2019年10月にタイ債券市場協会は債券登録にブロックチェーン導入をすることを発表していたり、タイに拠点を置くトヨタリースがブロックチェーン債を発行していたりします。タイはブロックチェーン活用の準備を2016年ごろから着実に進めてきていて、今後の動きが非常に楽しみな国の1つです。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:iStock/Guzaliia-Filimonova)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

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