EYやマイクロソフトらが開発・運用する企業向けパブリックブロックチェーン「ベースライン・プロトコル（Baseline Protocol）」と分散型オラクルソリューション「チェーンリンク（Chainlink）」が統合
EY、マイクロソフト（Microsoft）、コンセンシス（ConsenSys）、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）らが開発・運用する企業向けパブリックブロックチェーンソリューション「ベースライン・プロトコル（Baseline Protocol）」が、分散型オラクルプロバイダーのチェーンリンク（Chainlink）との統合サポートを行なっていることを9月14日に発表した。
発表文によれば「複数の国際的な企業が協力して仕事をしなければならない国際貿易の世界では、どのようにして全員の意見を一致させるのでしょうか？ ビジネスプロセスを同期させ、内部の機密データを公開せずに別々の記録システムを維持するオーバーヘッドを減らすにはどうすればいい？ ベースラインプロトコルのオープンスタンダードコミュニティは、これらの疑問を解決するために多大な時間を費やしている」と書かれている。
この課題を解決するためにベースラインプロトコルはチェーンリンクと統合し、パブリックチェーンの企業へのさらなる導入を目指していくようだ。
またベースライン・プロトコルがチェーンリンクのオラクルを活用して、メインネット・ブロックチェーンを介して複数のデータベースを照合し、チェーンリンクのようなオラクル・ネットワークを介して検証済みのオフチェーン・データを利用するための新しいデザイン・パターンを作成する具体例が発表文で2つ伝えられている。
2つの具体例として、（1）気象データを必要とする購買オーダーの基準化、（2）インボイス・ファクタリング時の金利計算の基準化、があげられている。（1）に関しては、気象条件の違いによる出荷・発注代金の差異を減らせる可能性があると伝えられている。
また（2）に関しては、請求書をトークン化することで、ユニークでハッシュ化されたタイムスタンプ付きのデジタルアイテムとして共有ブロックチェーン台帳上で表現することができるようになると伝えられている。
編集：竹田匡宏（あたらしい経済）
(images:iStock/Vit_Mar・Cemile Bingol)