米投資信託会社Fidelity(フィデリティ)がビットコインファンドの提供を計画

米投資信託会社Fidelity(フィデリティ)がビットコインファンドの提供を計画

米国大手投資信託会社Fidelity(フィデリティ)がビットコインファンドの設立を通知する書類を米国証券取引委員会(SEC)に提出したことが8月26日に明らかになった

提出書類によると提供予定のビットコインファンドの運用会社の名称は「Wise Origin Bitcoin Index Fund I(ワイズ・オリジン・ビットコイン・インデックス・ファンド・アイ)」であり、所在地はボストンのフィデリティ本社と同じオフィスとなっている。この新事業の運営には、フィデリティの幹部でフィデリティ・コンサルティングの責任者であるPeter Jubber(ピーター・ジュバー)氏が関わるとのことだ。

また最低投資額が10万ドルとなっていることから、このファンドは機関投資家やフィデリティの認定投資家などの大口の顧客を対象としたファンドであると見込まれる。

編集部のコメント

フィデリティは2013年からデジタルアセットの研究を開始し、2015年からはマイニング事業に着手するなど、早い段階からデジタルアセットへの関心を示しています。さらにフィデリティは2018年にビットコインなどのデジタルアセットに投資を行う機関にカストディサービスやトレードサービスなどを提供する新会社「Fidelity Digital Assets(フィデリティ・デジタル・アセッツ)」を設立しています。同社は2019年11月にニューヨーク州の金融サービス局から認可を受け、BitLicenseを取得しています。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:iStock/Panuwat-Sikham)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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