アメリカ下院議員が米国内国歳入庁(IRS)へステーキング報酬を考慮した税制度作成を提案

アメリカ下院議員が米国内国歳入庁(IRS)へステーキング報酬を考慮した税制度作成を提案

アメリカ議会議員のグループが米国内国歳入庁(IRS)長官のCharles Rettig(チャールズ・レッティグ)との会談で暗号資産(仮想通貨)のステーキング報酬を考慮した税制度を作成するように提案した。

提案をした下院議員はDavid Schweikert(デイビッド・シュバイカート)、Bill Foster(ビル・フォスター)、Tom Emmer(トム・エマー)、Darren Soto(ダレン・ソト)である。

下院議員らが提出した文書には「暗号資産のステーキングで得られる報酬を益金として所得に課税することは、納税者がこの新技術に参加することで得られる会計上の利益を過大に評価する可能性があります。また納税者とサービスの双方にとって、税務申告とコンプライアンス上の困難をもたらす可能性もあります」と記載されている。

さらに議員らは「PoSでは取引の検証を支援する人々がブロックチェーン上で新しいブロックを追加するだけでなく、新しいトークンを作成するので、ステークスの報酬は売却されたときに課税されるようにすることを求めます。農作物やアートワークを営む納税者が作成した資産は、売却されたときに課税されます。ステークキングによって得られたトークンも、農作物やアートワークに関する資産に近しいものだと考えられます」と文書に記載している。

この文書はProof of Stake Alliance (POSA)らと緊密に協力して作成されたとのこと。そしてPOSAのメンバー企業であるTQ TezosのAlison Mangiero(アリソン・マンジェロ)社長は「この文書は規制当局がステイク技術をサポートするための常識的なソリューションです」とメディア「The Block」に伝えている。

編集部のコメント

この文書によれば、現状の税制度ではステーキング報酬は会計上、報酬を得るたびに利益として認識しますが、益金としては認識しないとのことです。通算で納めるべく税額は一致するのですが、毎期納める額が異なってしまい納税プロセスが複雑化してしまうことが問題になります。この課題は日本でも生まれてくると思いますので、日本でも早期に検討が必要でしょう。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

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あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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