スマートコントラクト言語のDAML(ダムル)がCorda(コルダ)ブロックチェーンで利用可能に

スマートコントラクト言語のDAML(ダムル)がCorda(コルダ)ブロックチェーンで利用可能に

Digital Asset(デジタルアセット)社がブロックチェーンソリューション「Corda(コルダ)」上のアプリケーション開発に、同社開発のスマートコントラクト開発言語「DAML(ダムル)」が利用できるようになったことを7月27日に発表した。

「Corda」はエンタープライズでの使用を想定して開発されたプライベート/コンソーシアム型のブロックチェーンソリューション。米R3社が開発・提供を行っている。

なお今までの「Corda」でのスマートコントラクト開発言語にはJavaかKotlin(コトリン)が用いられており、今回「DAML」が追加されたことになる。

「DAML」はすでにHyperledger Fabric(ハイパーレッジャーファブリック)やHyperledger Sawtooth(ハイパーレッジャーソウトゥース)、Hyperledger Besu(ハイパーレッジャーベイス)、Amazon QLDBなどの複数のブロックチェーンやデータベースで利用されている。「Corda」との提携は2019年6月に発表されていた。

「DAML」の利点は、ブロックチェーンプロトコルをまたいだ相互運用可能なアプリケーション開発が可能である点だ。ほとんどの許可型DLTを使用してアプリケーション開発を行うことができ、使用するブロックチェーンやプラットフォームを後から切り替えることができるとのこと。

「DAML」の利用できる「Corda」は現在開発者向けに提供されており、第3四半期(9月まで)には製品版が、2020年末までにはエンタープライズ向けに提供される予定とのこと。

編集部のコメント

Digital Asset社は2014年に創業したDLTソリューションのプロバイダーです。スマートコントラクト言語であるDAMLなどの先進技術を組み合わせ、クライアントの分散型プラットフォーム上でのビジネスプロセスの効率化を支援しています。

またDigital Asset社は今月VMware社からシリーズCラウンドで3,500万ドル(約37億円)を調達しており、これまでの累計調達額は1億5,000万ドル(約158億円)となっています。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:iStock/Aleksei_Derin・dalebor・antoniokhr)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

中国人民銀行がデジタル通貨発行へ向け銀行法改正の公開協議、露中銀総裁が21年末までにデジタル通貨試験導入可能性を示唆などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

中国人民銀行がデジタル人民元発行を目的に銀行法改正の公開協議開始、ロシア中央銀行総裁が2021年末までにデジタル通貨試験導入の可能性を示唆、米内国歳入庁(IRS)が2020年度の個人所得税申告書(Form1040)に暗号資産取引・保有の有無の記入欄を作成、慶応大や伊藤忠テクノらが卒業見込証明書などをスマートフォンアプリへ発行する次世代デジタルアイデンティティ基盤の実証実験開始

中国人民銀行がデジタル人民元発行を目的に銀行法改正の公開協議開始

中国人民銀行(PBoC)がデジタル人民元の合法化、人民元基軸のステーブルコインの流通を禁止することを目的とした現行の中央銀行法を改正するための公開協議の開始を10月23日に発表した。公開協議のための国民などからの意見募集は11月23日まで受け付けるとのこと。

慶応大や伊藤忠テクノらが卒業見込証明書などをスマートフォンアプリへ発行する次世代デジタルアイデンティティ基盤の実証実験開始

慶應義塾インフォメーションテクノロジーセンターと慶應義塾大学SFC研究所ブロックチェーン・ラボが、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(CTC)、MUFGの子会社であるJapan Digital Design株式会社、株式会社ジェーシービー、西日本電信電話株式会社(NTT西日本)、ブロックチェーン開発企業BlockBase株式会社の5社と共同で、慶應義塾大学の学生を対象に在学証明書や卒業見込証明書などをスマートフォンアプリへ発行する、次世代デジタルアイデンティティ基盤の実証実験を10月から開始することを10月26日に発表した。なおこの実証実験は上記5社とマイクロソフトコーポレーションが連携して行うとのことだ

EYが韓国中銀デジタル通貨の技術設計関与か、AntGroupがBC基盤のデジタル著作権サービス発表、本田圭佑氏がKSK Honda Coin発行などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

大手監査法人の韓国子会社EY Hanyongが韓国の中央銀行デジタル通貨(CBDC)の技術設計に関与予定か、中国アント・グループ(Ant Group)がブロックチェーン基盤のデジタル著作権サービスを発表、本田圭佑氏がファン向けに「KSK Honda Coin」を発行、Gaudiy(ガウディ)が人気漫画『約束のネバーランド』のブロックチェーンを活用したコミュニティサービス提供開始、(double jump.tokyoCOO玉舎直人氏コメントあり)ブロックチェーンゲーム開発企業double jump.tokyoらがNFTの相互利用の共通基盤「Oct-Pass」の策定開始、(double.jump.tokyo CTO 満足亮氏のコメントあり)ブロックチェーンゲーム開発企業double jump.tokyoがブロックチェーンゲームのマルチチェーン対応支援サービス「Asset Mirroring System」のβ版リリース、ビットコインが年初来高値を更新〜bitFlyerマーケットアナリストの金光碧氏の見解~

Gaudiy(ガウディ)が人気漫画『約束のネバーランド』のブロックチェーンを活用したコミュニティサービス提供開始

株式会社Gaudiy(ガウディ)が週刊少年ジャンプで連載されていた人気漫画『約束のネバーランド』のブロックチェーンを活用したコミュニティサービスを提供開始したことを10月23日発表した。なおこの『約束のネバーランド』公式コミュニティ「みんなのネバーランド」は既に10月2日より開設、運用を開始しているとのことだ。

(double.jump.tokyo CTO満足亮氏のコメントあり)ブロックチェーンゲーム開発企業double jump.tokyoがブロックチェーンゲームのマルチチェーン対応支援サービス「Asset Mirroring System」のβ版リリース

ブロックチェーンゲームの開発・運営企業double jump.tokyo株式会社が、同社提供のブロックチェーンゲーム開発支援プログラム「MCH+」において、ブロックチェーンゲームのマルチチェーン対応を支援するアセット・ミラーリング・システム(Asset Mirroring System:AMS)「MCH+AMS」を開発したことを発表した。