完全子会社でBTCを取得、今後も購入継続へ
東証スタンダード上場のビットコインジャパン（Bitcoin Japan、旧：堀田丸正）が、完全子会社のBTC JPNによる暗号資産（仮想通貨）「ビットコイン（BTC）」の初回購入が完了したと9月29日に発表した。
発表によると、同子会社は9月28日に11.9188BTCを取得したとのこと。購入代金は99万9,479.94ドル（約1億5,724万円）。取得単価は1BTCあたり8万3,857.43ドル（約1,319万円）とのことだ。
なお同社グループは今後もBTCの購入を継続する予定だ。追加購入の時期や数量、金額は、同事業の投資資金総額の上限6億6,200万円の範囲内で、市場環境や利用可能資金、グループの資金需要などを踏まえて判断するという。
また今回の購入が2027年3月期の連結業績に与える影響は精査中とのこと。保有するBTCは四半期ごとに時価評価し、評価損益を損益計算書に計上する方針だ。
同社は9月17日の取締役会で、BTCを財務資産として保有・活用するビットコイントレジャリー事業と、ビットコイン関連資産運用事業の開始を決議。翌18日、ケイマン諸島に所在するBTC JPNを通じて、購入代金と売買手数料の合計100万ドル（約1億5,732万円）を上限とする初回購入を行うと発表していた。
前回の発表では、初回購入に転換社債型新株予約権付社債で調達した15億円の一部を充てるとしていた。9月18日時点では、購入完了や取得数量は報告されていなかった。
同社は、この事業で長期的な株主価値と資本効率の向上を目指すとしている。BTC保有数量の最大化を目的とはせず、AIやブロックチェーンなどで、より高い価値創造が期待される投資機会が生じた場合には、保有BTCを現金化する可能性も示している。
なおBitcoin Japan（旧：堀田丸正）は、メタプラネット（Metaplanet）が2025年に設立を発表した「ビットコインジャパン株式会社」とは別会社だ。
参考：Bitcoin Japan
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