Brave(ブレイブ)が日本のNPO法人みんなのコードと提携し独自機能により活動を支援

Brave(ブレイブ)が日本のNPO法人みんなのコードと提携し独自機能により活動を支援

次世代分散型ブラウザBrave(ブレイブ)を提供するBrave Software Inc.が日本の特定非営利活動(NPO)法人である「みんなのコード」とパートナーシップ契約を締結したことを7月20日発表した。

「みんなのコード」は「全ての子どもがプログラミングを楽しむ国にする」をミッションに、学校向けプログラミング教材や、教育者向けのプログラミング教育の実践事例集の提供、各種イベントの開催など、公教育向けのプログラミング教育の普及に関する幅広い取り組みを行っている団体だ。

今回のこの提携によりブレイブは「みんなのコード」に対して、ブレイブの紹介プログラムとカスタムホームページ機能を提供するとのこと。

これより「みんなのコード」に共感する支援者が、同団体の特設ページからブレイブをインストールし利用するだけで簡単に活動を支援できるとのこと。

またブレイブの「Brave Rewards」機能を通じて無償で獲得できるBATポイントを、同団体のウェブページやSNSに送ることで応援することも可能になるとのことだ。

みんなのコード の代表理事である利根川 裕太氏は「このたび、JavaScriptの開発者であるBrendan Eich(ブレンダン・アイク)氏が創設したことで広く知られるBrave社とパートナーシップを締結したことを、非常に光栄に存じます。同社のウェブブラウザ「Brave」を利用するだけで、クリエイターに貢献ができるというビジネスモデルは画期的であり、同社のインターネットをより安全で速く心地よいものにしようというビジョンにも共感しております。ぜひ多くの人たちにこのブラウザの活用を通じてより良い教育の機会を日本全国の子どもたちに提供していきたいと考えております。今後もBrave社のビジョナリーで画期的な製品群ならびにその活動に大きく期待しております」とコメントをしている。

編集部のコメント

「みんなのコード」は2015年7月に設立された公教育のプログラミング教育を推進するNPO法人です。2020年度から必修化される小学校でのプログラミング教育にて、子どもたちがプログラミングを楽しめる授業が日本中に広まるよう、学校の先生等への支援を企業・行政と協力しながら実施をしているとのことです。

今回の提携は、ブレイブがプログラミング教育の普及に関する「みんなのコード」の取り組みに賛同したものだと思われます。またブレイブのクリエイターへ貢献するという思想に非常にマッチしたよい取り組みだと思います。

またブレイブは教育という点で、今年6月にブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtecと提携し、同サービスにて「Brave」のブロックチェーンを使った次世代広告の仕組みについて学べるカリキュラムを公開しています。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:iStock/Irina-Shibanova)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

ブロックチェーン活用の貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz(トレードワルツ)」にNTTデータや三菱商事ら7社が共同出資

株式会社NTTデータ、三菱商事株式会社、豊田通商株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、兼松株式会社、損害保険ジャパン株式会社の7社が、ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz(トレードワルツ)」を運営する株式会社トレードワルツに対して共同出資を行うことを10月27日に発表した

SBI日本少短とコンセンサス・ベイスがエンタープライズ向けブロックチェーン「コルダ(Corda)」を用いた代理店・募集人管理基盤システム開発

SBIホールディングスグループのSBI日本少額短期保険株式会社(SBI日本少短)とブロックチェーン開発企業であるコンセンサス・ベイス株式会社が、エンタープライズ向けブロックチェーン・プラットフォーム「コルダ(Corda)」を活用した少短会社(少額短期保険業者)向け「代理店・募集人管理基盤システム」を開発したことを10月27日プレスリリースにて発表した

クオントスタンプ(Quantstamp)がイーサリアム2.0クライアントの監査完了「フェーズ0のローンチは非常に近い」

スマートコントラクト監査会社のクオントスタンプ(Quantstamp)がイーサリアム2.0のクライアントであるTeku(テク)の監査を終え「イーサリアム2.0(Ethereum2.0)のリリース準備はほとんど整っている」との意見を示したことをブロックチェーンメディアDecryptが10月26日に報じた。

スイス国立銀行と国際決済銀行が2020年内に中央銀行デジタル通貨(CBDC)の実証実験開始か

スイス国立銀行(SNB)と国際決済銀行(BIS)が2020年内に中央銀行デジタル通貨(CBDC)の実証実験を行う計画があることを、BIS Innovation Hubの責任者を務めるブノワ・クーレ(Benoit Coeure)氏が10月25日に上海で開催されたバンド・サミット(Bund Summit)で明らかにしたことを中国のニュースメディア「The Paper」が報じた。

中国人民銀行がデジタル通貨発行へ向け銀行法改正の公開協議、露中銀総裁が21年末までにデジタル通貨試験導入可能性を示唆などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

中国人民銀行がデジタル人民元発行を目的に銀行法改正の公開協議開始、ロシア中央銀行総裁が2021年末までにデジタル通貨試験導入の可能性を示唆、米内国歳入庁(IRS)が2020年度の個人所得税申告書(Form1040)に暗号資産取引・保有の有無の記入欄を作成、慶応大や伊藤忠テクノらが卒業見込証明書などをスマートフォンアプリへ発行する次世代デジタルアイデンティティ基盤の実証実験開始