Brave(ブレイブ)が日本のNPO法人みんなのコードと提携し独自機能により活動を支援

Brave(ブレイブ)が日本のNPO法人みんなのコードと提携し独自機能により活動を支援

次世代分散型ブラウザBrave(ブレイブ)を提供するBrave Software Inc.が日本の特定非営利活動(NPO)法人である「みんなのコード」とパートナーシップ契約を締結したことを7月20日発表した。

「みんなのコード」は「全ての子どもがプログラミングを楽しむ国にする」をミッションに、学校向けプログラミング教材や、教育者向けのプログラミング教育の実践事例集の提供、各種イベントの開催など、公教育向けのプログラミング教育の普及に関する幅広い取り組みを行っている団体だ。

今回のこの提携によりブレイブは「みんなのコード」に対して、ブレイブの紹介プログラムとカスタムホームページ機能を提供するとのこと。

これより「みんなのコード」に共感する支援者が、同団体の特設ページからブレイブをインストールし利用するだけで簡単に活動を支援できるとのこと。

またブレイブの「Brave Rewards」機能を通じて無償で獲得できるBATポイントを、同団体のウェブページやSNSに送ることで応援することも可能になるとのことだ。

みんなのコード の代表理事である利根川 裕太氏は「このたび、JavaScriptの開発者であるBrendan Eich(ブレンダン・アイク)氏が創設したことで広く知られるBrave社とパートナーシップを締結したことを、非常に光栄に存じます。同社のウェブブラウザ「Brave」を利用するだけで、クリエイターに貢献ができるというビジネスモデルは画期的であり、同社のインターネットをより安全で速く心地よいものにしようというビジョンにも共感しております。ぜひ多くの人たちにこのブラウザの活用を通じてより良い教育の機会を日本全国の子どもたちに提供していきたいと考えております。今後もBrave社のビジョナリーで画期的な製品群ならびにその活動に大きく期待しております」とコメントをしている。

編集部のコメント

「みんなのコード」は2015年7月に設立された公教育のプログラミング教育を推進するNPO法人です。2020年度から必修化される小学校でのプログラミング教育にて、子どもたちがプログラミングを楽しめる授業が日本中に広まるよう、学校の先生等への支援を企業・行政と協力しながら実施をしているとのことです。

今回の提携は、ブレイブがプログラミング教育の普及に関する「みんなのコード」の取り組みに賛同したものだと思われます。またブレイブのクリエイターへ貢献するという思想に非常にマッチしたよい取り組みだと思います。

またブレイブは教育という点で、今年6月にブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtecと提携し、同サービスにて「Brave」のブロックチェーンを使った次世代広告の仕組みについて学べるカリキュラムを公開しています。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:iStock/Irina-Shibanova)

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あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

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