スイスのSEBA銀行が機関投資家向けに金融商品をトークン化

スイスのSEBA銀行が機関投資家向けに金融商品をトークン化

スイスのSEBA銀行が、Digital Asset Shared Ledger (DASL)と提携することを発表した。DASLは主に機関投資家向けに、デジタル資産と従来の金融資産をシームレスで安全かつ使いやすい形でつなぐネットワークだ。DASLは金融商品の発行、移管、ポートフォリオ管理、アセット・サービシング、清算・決済などのサービスを提供している。

この提携によって、SEBA銀行は機関投資家向けにCorda Network上で機能するデジタル証券の発行、投資機能を提供することができるようになった。さらにSEBA銀行は、SEBA既存のカストディ・資産運用・トレーディング商品を補完するものとして、DASLを活用した一次資産のトークン化と流通機能、オンボードのカストディ顧客向けにウォレットを作成し、デジタル証券を発行し、ウェルスマネジメントやその他の投資家ネットワークに提供していくとのこと。

SEBA銀行のHead Tokenizationを務めているMatthew Alexander(マシュー・アレキサンダー)氏は「デジタルアセットや証券が機関投資家に広く普及するためには、流通や二次取引、流動性を確保するための信頼できる取引所が必要となります。DASLは、デジタル証券の商品群のための迅速かつ安全なプラットフォームをSEBAに提供しています。SEBAとDASLの強みを組み合わせることで、お客様への課題解決方法とサービス提供をさらに強化していきたいと考えています」とコメントしている。

DASLのFounderであるRichard Crook(リチャード・クルック)氏は「SEBA銀行と提携し、DASLを用いてCorda Networkの公開を実現できたことを嬉しく思います」とコメントしている。

編集部のコメント

DASLはLAB577によって開発されました。DASLはCorda Network上で、従来の金融商品をデジタル資産に変換するためのオープンなソリューションを提供します。現金、債券、株式のいずれも、金融機関、ブローカー、資本市場の発行体にとって、堅牢でコスト効率の高いインフラストラクチャです。DASLはGoogle、R3、DEON DiGiTAL、Trustologyなどとパートナーシップを提携しています。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

images::iStock/stockdevil・Guzaliia-Filimonova)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

欧州中央銀行理事がデジタル決済に関する意見表明、独財務大臣がデジタルユーロへの早急な対応示唆、FXcoinが住友商事Gと実証実験などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

欧州中央銀行理事がデジタル決済革命やデジタル・ユーロに関する意見を表明、ドイツの財務大臣がデジタル・ユーロへの早急な対応を示唆、FXcoinが住友商事グループ会社間の債権債務を暗号資産(仮想通貨)XRPを用いて決済する実証実験実施、TKPの「株主総会ライブ配信支援パッケージ」にウィルズがブロックチェーン電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を提供開始

TKPの「株主総会ライブ配信支援パッケージ」にウィルズがブロックチェーン電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を提供開始

株式会社ティーケーピー(TKP)が株式会社ウィルズと販売提携契約を締結し、TKP提供の「株主総会ライブ配信支援パッケージ」においてウィルズのブロックチェーン技術を活用した電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote(ウィルズボート)」を提供開始することを11月30日発表した。

ドイツの財務大臣がデジタル・ユーロへの早急な対応を示唆

ドイツの財務相を務めるオラフ・ショルツ(Olaf Scholz)氏が「消費者や企業からデジタルマネーに対する大きな需要があることから、ヨーロッパはデジタル決済のソリューションを考え出すためにより懸命に努力すべきだ」とヨーロッパのデジタル決済に関するオンラインカンファレンスで述べたことを11月27日にロイター通信が報じた。

(セキュリタイズのカントリーヘッドジャパンの小林英至氏コメント追記)米セキュリタイズがデジタル証券の発行から流通までサービス提供可能へ

米デジタル証券会社セキュリタイズ(Securitize)が米証券取引委員会(SEC)認可の代替取引システム(ATS)を持ち、米金融取引業規制機構(FINRA)登録のブローカー・ディーラーであるディストリビューテッド・テクノロジー・マーケッツ(Distributed Technology Markets/DTM)の買収について米規制当局の承認を取得したことを11月25日に発表した。これによりディストリビューテッド・テクノロジー・マーケッツはセキュリタイズ・マーケッツ(Securitize Markets)に改称され、セキュリタイズはデジタル証券発行から流通市場までのデジタル化をカバーすることが可能になる。

BNPパリバら銀行間デジタル通貨開発コンソーシアム組成、ISIDと旭化成BC農業データ流通基盤の実証実験、UCCがBCトレーサビリティ導入などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

仏金融機関BNP Paribasらが金融市場インフラのための原則(FMI)に遵守した銀行間デジタル通貨の開発のためのコンソーシアムを組成、電通国際情報サービス(ISID)と旭化成が都内スーパーにてブロックチェーンを活用した農業データ流通基盤の実証実験開始、UCC COFFEE UKがファーマ・コネクトが提供するトレーサビリティシステムを導入、明治安田生命がアステリアのブロックチェーンを活用した株主総会ソリューションを採用、露首相がデジタル金融資産を財産として扱うと発言、グローバル法律事務所DLAパイパーが資産のトークン化プラットフォームTOKO(トーコー)を発表

UCC COFFEE UKがファーマ・コネクトが提供するトレーサビリティシステムを導入

UCCホールディングス株式会社のヨーロッパ関連会社UCC Coffee UK LTDがコーヒーのトレーサビリティープラットフォームである「ファーマー・コネクト(farmer connect)」と提携し、オラウータンコーヒー(Orang Utan Coffee)のためのブロックチェーントレーサビリティーソリューション「サンク・マイ・ファーマー(Thank My Farmer)」を開始したことを11月25日に発表した。「Thank My Farmer」はIBM Blockchainを利用している。