イギリスのユニコーン企業Revolut(レボリュート)がアメリカ進出を目指しPaxos(パクソス)と提携

イギリスのユニコーン企業Revolut(レボリュート)がアメリカ進出を目指しPaxos(パクソス)と提携

イギリスのフィンテック企業であるRevolut(レボリュート)が、アメリカPaxos Crypto Brokerage(パクソスクリプトブロカレッジ)と提携し、アメリカでの暗号資産取引サービスの提供を目指すことが明らかになった。リテール向けのサービスとして提供されていく予定とのこと。

RevolutはユーザーのためのフロントエンドのUX、データ処理などを実装・運用する。そしてPaxos Crypto Brokerageは、基礎となる規制や技術的に複雑な領域を担当する。

Paxos Crypto Brokerageはニューヨークの信託ライセンスを所有している。よってRevoluteはPaxosと提携することで、ニューヨークの信託ライセンスが機能する範囲にサービス提供が行えるようになる。

PaxosのCEOでFounderのCharles Cascarilla(チャールズ・カスカリラ)氏は「Revlouteとの提携によって、暗号資産のマスアダプションが訪れることを嬉しく思っています。個人投資家は新たなサービスやブランドを探す必要がなく、フィンテックアプリ、銀行、ブローカー、D2Cブランドなど、信頼できるブランドやアプリケーションを通じて暗号資産にアクセスすることができるようになります」とコメントしている。

Revolut 暗号資産担当者であるEd Cooper(エド・クーパー)氏は「ゴールドラッシュがあるときは、複数のショベルを売るべきでしょう。Revolutはアメリカのユーザーが少額から暗号資産へ投資することを可能にし差別化を図る計画です」とThe Blockの取材に答えている。

編集部のコメント

アメリカで個人投資家向けの暗号資産サービスは、Robinhood、eToro、Cash App、SoFiなどがすでに参入しています。今回初めてPaxosはPaxos Crypto Brokerageサービスを企業向けに提供することになります。今回の提携スキームはRevolutがサービスのフロントエンド側を実装・提供。Paxosが規制やインフラを運用・提供する予定です。このように役割分担をしたスキームでどれだけアメリカでインパクトを残せるか、見所になると考えられます。全てのサービスを1社だけで完結させるか否か、日本への影響もあると思われます。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

images::iStock/antoniokhr)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【7/26話題】メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権、ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了など(音声ニュース)

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得、SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表、ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了、「Jito」、ステーキングプラットフォーム「ジトリステーキング」のコード公開、英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す、米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ、マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用、クロスチェーンプロトコル「deBridge」、ガバナンストークンDBR発行へ

Sponsored

【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道