L1「インジェクティブ」関連法人、米SEC登録の移転代理人に

一本寿和

Injective関連法人が米SEC登録の移転代理人に

レイヤー1ブロックチェーン「インジェクティブ(Injective)」の関連法人インジェクティブ・インスティテューショナル・サービシズ(Injective Institutional Services)による米SEC(証券取引委員会)への移転代理人登録が正式に発効した。インジェクティブが公式ブログで8月19日に発表した。

同社は今回の登録により、連邦法上の移転代理人制度の枠内で、証券保有者記録の維持や所有権変更の処理などの業務を行えるようになった。今回の登録により、インジェクティブのエコシステムには、トークン化技術に加え、証券の公式な所有・移転記録を支える規制下の機能が加わった。

SECによると、移転代理人は証券の所有権変更を記録し、発行体の証券保有者記録を維持する。加えて、証券証書の発行・取消や配当の分配なども担うとされる。

インジェクティブは、今回加わった移転代理人機能を、7月16日に発表したトークン化資産の発行・管理基盤「インジェクティブ・ミント(Injective Mint)」と組み合わせ、資産の発行・管理から証券の公式な所有・移転記録までを支える基盤とする方針だ。

インジェクティブ・ミントでは、発行体が保有可能なアドレスや法域に関する制限、管理者の役割、発行・償還権限を設定できる。さらに、特定アドレスの凍結や全ての資産移転の一時停止などの管理機能も利用可能だ。

なお公式ブログでは、インジェクティブ・ミントで発行されるすべての資産が証券になるわけではなく、各資産に適用される規制要件を自動的に満たすものでもないと説明されている。 

参考:インジェクティブ
画像:PIXTA

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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