ビットマート、暗号資産取引所サービス終了へ。グローバルCEO「公表時に初めて知った」

2027年1月に正式終了へ、利用者に出金手続きなど呼びかけ

暗号資産(仮想通貨)取引所のビットマート(BitMart)が、暗号資産取引所サービスを段階的に終了すると7月26日に発表した。8月26日に全取引サービスを停止し、2027年1月31日に取引プラットフォームの運営を正式終了する予定だ。 ビットマートは2017年設立の海外暗号資産取引所で、世界各国・地域でサービスを展開してきた。同社は今回の決定について、事業運営状況や市場環境、今後の戦略方針を総合的に検討した結果と説明した。一方で、具体的な理由は明らかにしていない。

同社は、サービス終了を段階的に実施する予定だ。7月26日1:30(UTC)から新規ユーザー登録や暗号資産・法定通貨の入金、新規注文の受け付けなどを順次停止する。8月26日1:00(UTC)には、現物取引や先物取引を含むすべての取引サービスを終了する。なお、ビットマートアーン(BitMart Earn)やステーキング、レンディングなどについても、各商品のスケジュールに応じて順次終了する予定だ。 そして2027年1月31日15:59(UTC)をもって、取引プラットフォームの運営を正式終了する予定とのこと。一方、利用者による資産の出金サービスは継続する。ビットマートは利用者に対し、8月26日1:00(UTC)までに本人確認(KYC)を完了し、保有ポジションを決済するよう呼びかけた。また、資産の出金申請については、同日5:00(UTC)までに行うことを推奨している。一部の出金申請については、法令順守や口座の安全性、リスク管理上の観点から追加審査を実施する可能性があるとのことだ。

今回の発表を巡っては、ビットマートのグローバルCEOを務めてきたネンター・チョウ(Nenter Chow)氏も同日、自身のXで声明を公表した。同氏は、7月24日にグローバルCEOとしての雇用を終了すると通知され、直ちに退任手続きが始まった一方、最終的な雇用終了日は伝えられていないと説明した。また、同日以降はビットマートの経営や意思決定に関与していないという。

また同氏は、今回のサービス終了についても事前の相談や連絡は受けておらず、公表された時点で初めて知ったとのこと。そのうえで同氏は利用者に対し、口座に関する情報はビットマートの公式チャネルのみを参照し、公式発表に従って速やかに対応するよう呼びかけた。

ビットマートが発行する独自トークン「BMX」の価格は、今回の発表後に大幅下落した。暗号資産データサイト「コインゲッコー(CoinGecko)」のデータでは、記事執筆時点で24時間比約65%の下落となっている。

なお海外暗号資産取引所では、ビットメックス(BitMEX)も7月23日、取引所サービスを9月23日に終了すると発表した。同社は事業および暗号資産業界全体の戦略的見直しを理由に挙げている。ビットメックスは2014年設立の暗号資産デリバティブ取引所で、暗号資産市場で無期限スワップを広く普及させた取引所として知られる。

ビットメックスを巡っては、米商品先物取引委員会(CFTC)が2020年、運営会社や共同創業者らを無登録での取引プラットフォーム運営やAML・KYC義務違反を巡って民事提訴した。米司法省も共同創業者3人らを銀行秘密法違反などで起訴。共同創業者3人と元幹部1人は2022年、運営会社HDRグローバルトレーディング(HDR Global Trading Limited)は2024年に有罪答弁し、罰金や保護観察などを科された。その後、同社と共同創業者3人、元幹部1人は2025年3月、トランプ米大統領から全面的かつ無条件の恩赦を受けた。

参考:ビットマートコインゲッコー
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

渡邉洋輔

「あたらしい経済」編集部 記者
ブロックチェーンおよびデジタル資産分野を専門とし情報発信を行っている。オンチェーンデータや流動性構造など、市場設計の観点からのリサーチにも取り組んでいる。

「あたらしい経済」編集部 記者
ブロックチェーンおよびデジタル資産分野を専門とし情報発信を行っている。オンチェーンデータや流動性構造など、市場設計の観点からのリサーチにも取り組んでいる。

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