米国内国歳入庁(IRS)が暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーンプロトコルの取引追跡に関するRFIを公開

米国内国歳入庁(IRS)が暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーンプロトコルの取引追跡に関するRFIを公開

米国内国歳入庁(IRS)は調査パイロットプログラムの一環として、さまざまな種類の暗号資産(仮想通貨)取引を追跡するために使用できるツールの可能性についての情報を募集していることを明らかにした。調査パイロットプログラムはIRS犯罪捜査部門(CI)のパイロットプログラムに関連しているとのこと。

このパイロットプログラムは匿名通貨やLightning NetworkのようなLayer2トランザクションプロトコルなど、いくつかの分野に焦点を当てられている。

IRSのRFI(Request For Information/情報提供を求める書類)には「不正な行為者に匿名性を提供する匿名通貨やその他のプロトコルをより簡単に追跡できるようにするアプリケーションを取得することで、捜査がより効果的になるだけでなく犯罪行為を隠蔽しにくくすることで、より高いレベルの抑止力を促進することができます。また現在制限されている捜査の効率性も提供します」と記載されている。

さらにこの文書では「調査支援コミュニティの多くの人がLayer2プロトコルを否定してきましたが、私たちはこれらが成長しているネットワークであるという明確な証拠を持っています」と記載している。

編集部のコメント

具体的にIRSが情報提供を求める通貨やプロトコルは、「Monero (XMR)、Zcash (ZEC)、Dash (DASH)、Grin (GRIN)、Komodo (GRIN)、Verge (XVG)、Horizon (ZEN)、Lightning Network (LN)、Raiden Network、Celer Networkなど、Plasma、OmiseGo、およびSchnorr SignatureアルゴリズムだとRFIに記載されています。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

(images:iStock/Tuadesk)

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あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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