米国内国歳入庁(IRS)が暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーンプロトコルの取引追跡に関するRFIを公開

米国内国歳入庁(IRS)が暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーンプロトコルの取引追跡に関するRFIを公開

米国内国歳入庁(IRS)は調査パイロットプログラムの一環として、さまざまな種類の暗号資産(仮想通貨)取引を追跡するために使用できるツールの可能性についての情報を募集していることを明らかにした。調査パイロットプログラムはIRS犯罪捜査部門(CI)のパイロットプログラムに関連しているとのこと。

このパイロットプログラムは匿名通貨やLightning NetworkのようなLayer2トランザクションプロトコルなど、いくつかの分野に焦点を当てられている。

IRSのRFI(Request For Information/情報提供を求める書類)には「不正な行為者に匿名性を提供する匿名通貨やその他のプロトコルをより簡単に追跡できるようにするアプリケーションを取得することで、捜査がより効果的になるだけでなく犯罪行為を隠蔽しにくくすることで、より高いレベルの抑止力を促進することができます。また現在制限されている捜査の効率性も提供します」と記載されている。

さらにこの文書では「調査支援コミュニティの多くの人がLayer2プロトコルを否定してきましたが、私たちはこれらが成長しているネットワークであるという明確な証拠を持っています」と記載している。

編集部のコメント

具体的にIRSが情報提供を求める通貨やプロトコルは、「Monero (XMR)、Zcash (ZEC)、Dash (DASH)、Grin (GRIN)、Komodo (GRIN)、Verge (XVG)、Horizon (ZEN)、Lightning Network (LN)、Raiden Network、Celer Networkなど、Plasma、OmiseGo、およびSchnorr SignatureアルゴリズムだとRFIに記載されています。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

(images:iStock/Tuadesk)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

クラーケンが22年に直接上場を検討、ジェシー・パウエルCEOが言及

米サンフランシスコ州に拠点を置く暗号資産(仮想通貨)取引所クラーケン(Kraken)が2022年に株式上場の検討をしていることが明らかになった。このことは米ニュースメディアCNBCがクラーケンのCEOであるジェシー・パウエル(Jesse Powell)にインタビューを行い4月8日に報じた内容だ

ロシアのデジタルルーブル、Immutable Xメインネットローンチなどのニュース解説ラジオ

米ステートストリート、ホールセール向けデジタル通貨プラットフォームを2021年半ばに正式稼働ロシア中央銀行幹部、デジタルルーブルを2023年にローンチを示唆、NFTソリューションImmutable X Alpha、メインネットローンチ、中国企業メイツが3度目のビットコイン購入、暗号資産総保有額は110億円相当、住信SBIネット銀行とDLTラボ、日本でブロックチェーン・サプライチェーン・ファイナンスソリューション提供へ、三井トラストがデジタル戦略の新会社設立、デジタル証券などの新規事業創出へ、暗号資産業界の脱炭素化に向けてグローバル協定発足、リップル、コンセンシス、Web3 Foundationなど参加、クリプトゲームスがエンジンと提携、Enjin MarketplaceでバーチャルアーティストのNFTを販売へ

暗号資産業界の脱炭素化に向けてグローバル協定発足、リップル、コンセンシス、Web3 Foundationなど参加

リップル、CoinShares、ConsenSys、国連気候変動枠組条約気候チャンピオンなどが協業し、ブロックチェーンと暗号資産におけるサステナビリティの取り組み推進のため「Crypto Climate Accord(暗号資産気候協定)」発足を発表した。特に脱炭素化に向けて取り組みを行う。

住信SBIネット銀行とDLTラボ、日本でブロックチェーン・サプライチェーン・ファイナンスソリューション提供へ

住信SBIネット銀行株式会社と米DLTグローバル(DLT Global Inc.)の子会社DLT Labs Japan Incorporated(DLT Labs)が共同でブロックチェーン・サプライチェーン・ファイナンスソリューションを日本国内にて提供する契約を締結したことを4月8日発表した。