【7/15話題】暗号資産の金商法移管法案が成立、JPYSC活用見据えたトークン化日本株ファンドの決済・分配PoCなど(音声ニュース)

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紹介したニュース

  • 暗号資産規制を金商法へ移管、改正法案が参院本会議で可決・成立
  • SBIグローバルAM・スターテイルら、「JPYSC」活用見据えたトークン化日本株ファンドの決済分配PoC開始
  • SBIグローバルAMとDigiFT、日本株ファンド戦略のトークン「JX」をソラナで提供開始
  • 英国と米国、ステーブルコインで共同声明。相互市場アクセスの道筋を模索
  • ECB、デジタルユーロのパイロット参加決済事業者36社を選定。ドイツ銀行らが参加
  • 元イーサリアム財団チームが「イーサシステムズ」正式稼働、金融機関向けプライバシー技術を提供へ
  • キリフダ、規制対応型DeFiレンディングサービス「LaaS」提供開始、国内向けにMorpho導入支援
  • 英国、トークン化金融市場の第1次報告書公表。2027年Q1までのデジタル国債発行など提言
  • 英国、主要先進国初の「デジタル国債」発行へ。2027年初め目指す
  • WIZEが1億円でソラナ追加取得、保有量約6.6万SOLで世界10位に
  • ジュピター、鑑定済みポケモン・ワンピースカードのオンチェーン取引サービスβ版公開
  • ストラテジー、株式売却で約466.7Mドル調達。ビットコイン購入は見送り

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SBIグローバルアセットマネジメント、RWA(現実資産)トークン化・取引プラットフォームのデジフト(DigiFT)、ブロックチェーンインフラを開発するスターテイルグループ(Startale Group)の3社が、円建てステーブルコイン「JPYSC」の将来的な活用を見据え、トークン化された日本株ファンドの申込決済と分配金支払いに関する概念実証(PoC)を開始すると7月15日に発表した

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SBIグローバルアセットマネジメント(SBI Global Asset Management)と、シンガポールのデジタル資産取引所デジフト(DigiFT)が、日本株の高配当戦略へオンチェーンでアクセスできるトークン「SBI日本高配当株式戦略トークン(SBI Japan High Dividend Equity Strategy Token:JX)」の提供開始を7月15日に発表した