日本ブロックチェーン協会が新体制を発表

日本ブロックチェーン協会が新体制を発表

一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)が、同協会の代表理事に株式会社bitFlyer Blockchain(ビットフライヤーブロックチェーン)の代表取締役である加納裕三氏が再任したことを6月23日発表した。

JBAはブロックチェーン技術の普及と健全なビジネス環境及び利用者保護体制の整備を進めることで、日本の産業を発展させることを目的とした団体。2014年9月に一般社団法人日本価値記録事業者協会として設立され2016年4月にJBAとして改組している。

加納氏の代表理事就任は6月23日に行われた理事会(2020年度社員総会にあわせて開催)において決定した。

また今年度は新たに株式会社gumiの取締役会長である國光宏尚氏をアドバイザーから理事に、株式会社ガイアックスの峯荒夢(アラム)氏をアドバイザーに迎えるとのこと。

加納氏は代表理事就任挨拶の中で、2020年は「ブロックチェーンを国家戦略に。」をスローガンのもと、JBAはさらなる業界発展のため会員の活動のサポートに努めていくとのこと。

(images:iStock/antoniokhr)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【10/22の話題】FTXの企業評価額が約2.8兆円へ、ビットコイン先物ETFが米国3例目の承認など(音声ニュース)

FTXが約480億円調達、設立2年で企業評価額は約2.8兆円へ、ヴァルキリーのビットコイン先物ETFが今夜取引開始へ、米国3例目の承認、テキサス州消防士年金基金、ビットコインとイーサに約28億円投資、AP通信とチェインリンク、経済やスポーツデータをブロックチェーンに記録・提供へ、FundsDLTとUBS証券ら、投資ファンド分配モデルの概念実証に成功、米NFT企業キャンディデジタル、ソフトバンクらから約114億円調達。評価額約1,700億円に、クラーケングローバル、KusamaパラチェーンのBifrost(BNC)上場へ、国内アメフト界初のクラブトークン発行「アサヒビールシルバースター」がFiNANCiEで