日本ブロックチェーン協会が新体制を発表

日本ブロックチェーン協会が新体制を発表

一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)が、同協会の代表理事に株式会社bitFlyer Blockchain(ビットフライヤーブロックチェーン)の代表取締役である加納裕三氏が再任したことを6月23日発表した。

JBAはブロックチェーン技術の普及と健全なビジネス環境及び利用者保護体制の整備を進めることで、日本の産業を発展させることを目的とした団体。2014年9月に一般社団法人日本価値記録事業者協会として設立され2016年4月にJBAとして改組している。

加納氏の代表理事就任は6月23日に行われた理事会(2020年度社員総会にあわせて開催)において決定した。

また今年度は新たに株式会社gumiの取締役会長である國光宏尚氏をアドバイザーから理事に、株式会社ガイアックスの峯荒夢(アラム)氏をアドバイザーに迎えるとのこと。

加納氏は代表理事就任挨拶の中で、2020年は「ブロックチェーンを国家戦略に。」をスローガンのもと、JBAはさらなる業界発展のため会員の活動のサポートに努めていくとのこと。

(images:iStock/antoniokhr)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【2/3話題】マスターカードの元NFT責任者が辞表NFT販売、Optimism初アップグレードが3月提案など(音声ニュース)

マスターカードの元NFT責任者、辞表のNFT販売で支援募る、【取材】NFT・ブロックチェーン活用の教育採用サービス「ONGAESHI」発表=コクヨ、SMTB、慶應FinTEKセンター、TUSIM、IGSら運営、コインベース、トークンを違法に販売したとする訴訟の棄却に勝利、tofuNFTとZife INOが業務提携、二次流通支援へ、米クラーケン、開設1年足らずでアブダビオフィス閉鎖、担当者レイオフも=報道、イーサL2「Optimism(OP)」、初のアップグレード「Bedrock」が3月実施で提案、日本ガイシとリコーの合弁会社が事業開始、ブロックチェーン活用の電力デジタルサービス事業化へ、読売ジャイアンツ、春季キャンプで「ジャビット」NFT無料配布、スタートバーン「FUN FAN NFT」で

Sponsored

【2/2話題】イーサのパブリックテストネットZhejiang公開、分散型データストレージシステムBNB Greenfieldなど(音声ニュース)

イーサリアム、ステーク出金機能対応のパブリックテストネット「Zhejiang」公開、BNBチェーン、分散型データストレージシステム「BNB Greenfield」発表、コンセンシス、無料web3学習プラットフォーム「MetaMask Learn」提供開始、c0ban取引所が業務再開、エクシアから独立しCoin Masterとして、欧州投資銀行、ポンド建てデジタル債券発行へ、暗号資産ハッキング被害、昨年が過去最高の38億ドル、北朝鮮グループが主導か、分散型取引所Dexalot、アバランチ(AVAX)サブネットでローンチ、SUSHI TOPと「tofuNFT」のCOINJINJAが業務提携、LINE NFT、物件仲介手数料が0.5ヶ月分になるNFT「サクラノスマイ」発売へ、クロスチェーン通信プロトコル「レイヤーゼロ」、重大な脆弱性の指摘を否定、フットサルチーム「ポルセイド浜田」、FiNANCiEでトークン発行

Sponsored