メルカリが12銘柄の暗号資産を取扱追加
フリマアプリ「メルカリ」上で、新たに12銘柄の暗号資産が取引可能になったことが6月8日に発表された。
メルカリで提供される暗号資産取引サービスはメルカリ社の子会社で暗号資産やブロックチェーンに関する企画・開発を行うメルコインが提供している。同サービスは、2023年3月よりビットコイン（BTC）の取扱いから開始し、現在はイーサリアム（ETH）およびエックスアールピー（XRP）を取り扱っている。サービス提供開始3年で400万人のユーザーを抱えているという。
なお今回追加される12銘柄は、ドージコイン（DOGE）、シバイヌ（SHIB）、ビットコインキャッシュ（BCH）、チェーンリンク（LINK）、サンド（SAND）、アバランチ（AVAX）、ステラルーメン（XLM）、ポルカドット（DOT）、ディセントラランド（MANA）、ライトコイン（LTC）、ザ・グラフ（GRT）、ペペ（PEPE）。この対応によりメルカリ上では15銘柄の暗号資産と取り扱われることになる。
今回の取り扱い銘柄の追加は2025年8月5日に発表されたメルコインとコインチェックの業務提携契約に基づく取り組みとなるとのこと。
コインチェックは今回の発表同日6月8日、新サービス「Coincheck CaaS（Crypto as a Service）」を発表している。同サービスは、API連携によって、アプリやサービス上で暗号資産の売買機能を組み込めるもの。暗号資産の組込型金融サービスと伝えられている。
今回のメルカリで追加された取り扱い12銘柄は、このCoincheck CaaSを利用したものになる。これまで取り扱われていた3銘柄は引き続きメルコイン管理になるとのこと。スプレッド（取引コスト）に関してはそれぞれのものになるとのことだ。
なお発表によると、Coincheck CaaSを通じて暗号資産の売買機能を提供する場合、当該機能の提供主体となるパートナー企業は、法令上、暗号資産交換業または電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の登録を受けた事業者に限られるという。
発表当日に開催された記者発表会でコインチェック取締役社長執行役員の井坂友之氏は「6月に仲介業が施行されたこのタイミングでCaaSを提供することに意味がある」と述べた。
またメルコイン代表取締役CEOの中村奎太氏は「今後は、取扱い銘柄を増やすことに限定せず、コインチェック取扱いのサービス追加など連携の機会を探りたい」と話した。
コインチェック、メルコインと連携開始 ── 「メルカリ」で「Coincheck」との暗号資産取引が可能に
— Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) June 8, 2026
〜APIを通じて暗号資産取引機能を組み込む「Coincheck CaaS」提供開始〜https://t.co/ZXqh0LQOuN pic.twitter.com/gzdchQmUEr
参考：コインチェック
画像：大津賀新也（あたらしい経済）撮影