パクソス傘下PSSC、SEC登録清算機関として一時登録を取得

PaxosグループPSSCが清算機関として一時登録

ステーブルコイン発行会社パクソス(Paxos)傘下のPSSC(Paxos Securities Settlement Company)が、米証券取引委員会(SEC)から清算機関としての一時登録が認められた。パクソスが5月28日に発表した。

この登録は、1934年証券取引所法第17A条に基づくもの。SECの命令は5月27日付で公表されている。

これによりPSSCは、米国で中央証券預託機関(CSD)および証券決済システムとして、対象有価証券の清算・決済サービス提供を目的としたSEC登録清算機関となった。SECによると、清算機関としての一時登録期間は、SEC命令の日付から最大18カ月とされている。なおPSSCは、承認日から少なくとも10カ月は運用を開始しないとしている。

パクソスによるとPSSCは、米国でCSDとして清算・決済サービスを提供する初かつ唯一のSEC登録済みブロックチェーンネイティブ企業だという。

パクソス共同創業者兼CEOチャールズ・カスカリラ(Charles Cascarilla)氏は、今回の登録について、2019年のノーアクションレターと大手金融機関が参加した決済パイロットから始まる、SECとの7年間の取り組みの結果だと発表で述べた。

PSSCは、米国の証券保管・決済機関DTCの参加者申請が承認されることを前提に、パクソス提供の決済サービス「PSS(Paxos Settlement Service)」を利用する計画だ。PSSCは同サービスを通じ、取引相手間の対象有価証券取引について、二者間ベースのDVP決済を行う予定とのこと。

DVP決済は、証券と資金の授受をリンクさせ、代金の支払いが行われる場合に限り証券の引渡しが行われるようにする決済方法だ。証券または資金の一方だけが先に移転するリスクを抑える仕組みでもある。 

参考:パクソス
画像:Reuters

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
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