暗号資産デビッドカード発行会社Wirecardが連結財務諸表の信託残高19億ユーロの監査証拠を得られていないと報告
暗号資産デビッドカードの発行会社Wirecard（ワイヤーカード）が、連結財務諸表に連結すべき信託勘定の現金残高が19億ユーロ（連結貸借対照表合計の約4分の1）であることについての十分な監査証拠が得られていないと、監査人EY（Ernst & Young Germany） から指摘を受けたことを発表。信託勘定とは、顧客から受託している財産を処理する経理上の勘定のことだ。
この件における信託勘定は、顧客がデビッドカードを利用してWirecardがお店などの債権者側に支払う債務合計額のこと。
Wirecardは第三者によって、監査人を欺くために本来存在するはずない偽りの信託勘定を存在させられた可能性があると伝えている。現在、監査人と協力して、早急に状況の解明に向けて集中的に取り組んでいるとのこと。
この問題を受けて、Wirecardは2019年の年次および連結財務諸表の公表を3度目の延期。そして2020年6月19日までに認証済みの年次および連結財務諸表を公開できない場合、約20億ユーロにのぼる連結子会社のWirecard AGへの融資を打ち切るとのこと。
編集部のコメント
暗号資産やブロックチェーン領域での監査の重要性が垣間見える事件だと思われます。ステーブルコインなどで指摘されているサードパーティー問題も監査法人などの適格機関が関わることで、透明性は高まると考えられます。今回の件は問題の指摘と対応が早いのでとても良いと思います。第三者はどのように架空の残高を記載したのかの原因を共有してもらいたいと思います。
コメント:竹田匡宏（あたらしい経済編集部）
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