トレーダムがクロスボーダー決済を提供開始
AIを活用した為替リスク管理サービスなどを展開するトレーダムが、海外の買い手によるステーブルコイン支払いを、日本企業が日本円などの法定通貨で受け取れるクロスボーダー決済サービス「トレーダム ペイメント」の提供開始を5月22日に発表した。
トレーダムは、AI（人工知能）為替リスク管理システム「トレーダム為替ソリューション」や、金融機関向け「トレーダム for BANKs」などを展開するフィンテック企業だ。4月1日にはみずほ銀行との協業により企業向け為替リスク管理サービス「トレーダム for Mizuho」の提供が、同行の法人顧客向けに開始されたと発表した。
今回提供開始されたトレーダム ペイメントは、海外の買い手がUSDCなどのステーブルコインで、日本国内の売り手企業が提供する商品・サービスの代金を支払える決済サービスとのこと。
海外の買い手から支払われたステーブルコインは、同社が定める方法により法定通貨へ転換され、日本国内の売り手企業へ送金されるという。
これによりトレーダム ペイメントを利用する日本企業は、ステーブルコインを直接保有・管理することなく、海外で広がるデジタル決済ニーズに対応できるとのこと。
同社はトレーダム ペイメントについて、「海外ではステーブルコイン、日本では法定通貨」という形で、海外の決済環境と日本企業を接続するサービスだと発表にて説明した。 同社は従来の海外送金や決済手段の課題として、手数料の高さや営業時間の制約、小口決済との相性の悪さ、着金までに数営業日かかる点などを挙げている。同社はトレーダム ペイメントについて、越境ECや貿易取引、デジタルコンテンツ販売などでの活用を想定しているとのこと。
なお同社によると、トレーダム ペイメントは、海外の支払人がステーブルコインで支払い、日本企業が法定通貨で受け取るクロスボーダー決済サービスとして、同社が2026年5月21日時点で収集した公開情報の範囲では日本初だという。
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