SBIリップルアジアがXRPL活用のトークン発行基盤を開発
SBIリップルアジア（SBI Ripple Asia）が、パブリックブロックチェーン「XRPレジャー（XRP Ledger：XRPL）」活用のトークン発行基盤システムの開発完了を4月7日に発表した。本システムは、観光地をはじめとする特定の経済圏において、消費行動とデジタルインセンティブを連動させるユースケースへの活用を想定しているとのこと。
今回開発された同システムは、既存のアプリケーションやウェブサイトとAPI接続することで、ブロックチェーン上でのトークン発行・管理を実現するという。事業者は、既存のサービスや顧客接点を維持したままトークン機能を導入でき、利用者はこれまでのサービス体験を損なうことなく、デジタルアセットの保有・利用が可能になるとのこと。
また本システムは、第三者型前払式支払手段に求められる各種金融規制要件への対応を前提に、XRPLを基盤として、同社独自のウォレット制御技術を組み合わせて構築されているという。
なおSBIリップルアジアは2026年3月26日付で、第三者型前払式支払手段発行者の登録が完了しているという。これにより同社は本システムを活用し、トークン化された第三者型前払式支払手段の発行が可能となったとのことだ。
第三者型の前払式支払手段とは、あらかじめチャージや購入をして使う「前払式支払手段」のうち、発行者以外の加盟店などでも使えるもの。自社店舗だけで使えるものが「自家型」となる。
SBIリップルアジアは、2016年に設立された米リップル（Ripple）とSBIホールディングスのジョイントベンチャーだ。日本および韓国におけるブロックチェーン関連ソリューションの提供、クロスボーダー決済およびデジタル資産関連事業の推進を行っている。
参考：SBI
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