ビットフューリーが日本初となるビットコイン・マイニングファンドを組成
ビットフューリーグループ（Bitfuty Group）が日本初となるビットコイン・マイニングファンドを組成したこと6月10日発表した。
今回組成されたこのファンドは、金融商品取引業者の日本エンジェルズ・インベストメント株式会社（NAIC）を通じて投資家へ募集されるという。またファンドの参加者は、カザフスタン共和国においてビットフューリーが運営している中で最上位のマイニングファームに投資することになるとのこと。
このファンドにより個人投資家や機関投資家は、分散投資の一環としてデジタル通貨インフラストラクチャーを投資ポートフォリオに加えることが可能になった。
また日経新聞の報道によると、同ファンドの立ち上げは7月に行われる予定で、需要に応じて数億～数十億円規模になることを見込んでいるとのこと。また今回のファンドではマイニング事業を手がける特別目的会社（SPC）を設立し、出資を募る方式をとることなどで日本の規制環境にも対応したということだ。
ビットフューリーグループのCEO兼創業者であるValery Vavilov（ヴァレリー・ヴァヴィロフ）氏は「日本の投資家の皆様に多様な投資手段を提供できることを楽しみにしています。新型コロナウイルスの影響により、市場はかつてないほどの変化とボラティリティーを経験しています。このような時期に、当社が運営するビットコイン・マイニング事業への投資を行うことで、その基盤となるインフラストラクチャーをよりセキュアなものにし、デジタル資産のさらなる普及に貢献されると確信しています」とプレスリリースにてコメントをしている。
またビットフューリーグループの日本代表である紺野勝弥（こんのかつや）氏は「日本で初めてとなるビットコイン・マイニングファンドを、日本の規制を正しく遵守した形で組成でき、日本の暗号資産市場へも貢献することができてとても嬉しく思います。新型コロナウイルスの影響により、他の資産クラスのリスクとリターンのプロファイルが大きく変化している時期に、1,000兆円を超える日本の銀行預金残高に対し、安定的に高い投資リターンを得る可能性のあるポートフォリオへの投資機会を日本の投資家に提供できることは大きな意味を持ちます。日本で初めてのチャレンジングな取り組みをしてくださった日本エンジェルズ・インベストメント株式会社の皆様、リーガル面でサポートをして下さったアンダーソン毛利友常法律事務所の河合健弁護士に、多大な感謝を申し上げます」と同じくプレスリリースにてコメントをしている。
編集部のコメント
ビットフューリーグループは2011年に設立され、マイニング事業やブロックチェーンの開発を行っている企業です。本社はオランダの首都アムステルダムで、ロンドン、東京、香港、ソウル、ドバイ、モスクワにオフィスをもち、ジョージア、カナダ、ノルウェーにデータセンターを保持しています。
日本代表の紺野勝弥氏は、ソフトバンクグループでスプリントの買収やアームホールディングスの買収の資金調達、アリババ・グループ株式を利用した強制転換社債の発行、ハイブリッド社債の発行などの数多くの資金調達案件に従事してきた人物です。2016年10月には、Liquidプラットフォームを設立した暗号資産（仮想通貨）フィンテック企業のQuoine（コイン）に入社し、その後同社の日本の代表取締役として、Quoineが提供する暗号資産取引所「Liquid by Quoine（リキッド・バイ・コイン）」を統括しています。
コメント:大津賀新也(あたらしい経済)
(images:iStock/Ilya-Boldenkov・ArtHead-)