中国がパブリックブロックチェーンの脆弱性に関するデータベースを公開

中国がパブリックブロックチェーンの脆弱性に関するデータベースを公開

中国におけるオープンネットワークの脆弱性に関するデータベースを公開しているCNVD(China National Vulnerability Database)が、パブリックブロックチェーンの脆弱性に特化したサブサイト「CNVD-BC」を正式リリースしたことを6月3日発表した。

CNVDは中国の国家的なネットワークセキュリティ対応センターであるCNCERT/CC(National Computer Network Emergency Response Technical Team / Coordination Center of China)が運営する組織のひとつである。

今回正式リリースされた「CNVD-BC」上では、現在247のパブリックブロックチェーンに関連する脆弱性の情報が掲載されており、それぞれ低リスク・中リスク・高リスクとレベル分けされている。また同サイトでは脆弱性データの統計グラフなども確認することができるようだ。

リリースによると中国国家主席である習近平氏によるブロックチェーンの国家戦略化宣言によって、ブロックチェーンが金融・IoT・サプライチェーン管理など多くの分野で利用され、中国のインフラを構成する重要な技術となりうることを考慮すると、パブリックブロックチェーンの安全性は中国の経済活動に直接影響を及ぼす要因になる。そこで「CNVD-BC」によってパブリックブロックチェーンの脆弱性データベースを公開することで、インシデント(あわや大惨事となっていた可能性もあった事態)の検出・分析・対応を早急に行えるようなセキュリティエコシステムの構築を目指すとのことだ。

編集部のコメント

ブロックチェーンおよびDLT技術の社会への普及を受けて、世界的にそれらの技術の脆弱性の公表や安全性の格付けを必要とする機運が高まっています。 例えば今年2月にはイーサリアムにおけるスマートコントラクトのセキュリティ評価を目的とした組織「Ethereum Trust Alliance」が発足しています。また証券決済システムを提供する米大手金融企業DTCCが決済領域でのDLT技術の導入に関するホワイトペーパーを発表し、DLT技術のセキュリティ上の問題点を指摘したうえで、同技術の標準化の必要性を訴えました。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:istock/pgraphis・NatanaelGinting・Tuadesk)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

コンセンシスが香港の中央銀行デジタル通貨プロジェクトメンバーに、アントGがBC利用の国際貿易プラットフォームTruspleローンチなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ブロックチェーン開発企業コンセンシスらが香港金融管理局主導の中央銀行デジタル通貨(CBDC)プロジェクトのメンバーに、アリペイのアントグループがブロックチェーンを活用した国際貿易プラットフォーム「トラスプル(Trusple)」をローンチ、オントロジーがダイムラーと提携しモビリティソリューション「Welcome Home」を発表、スタートバーンと現代アートグローバルプラットフォームのTRiCERA(トライセラ)がグローバルマーケット進出に向け提携

オントロジーがダイムラーと提携しモビリティソリューション「Welcome Home」を発表

分散型パブリックブロックチェーンプラットフォーム「オントロジー(Ontology)」が独自動車大手「ダイムラー(Daimler Mobility AG)」のブロックチェーンプロジェクト「Daimler Mobility AG Blockchain Factory」と提携したことを9月24日発表した。この両社の提携によりドライバーは安全性の高い新しいデジタルドライブサービスを体験することができるようになるとのことだ。

アリペイのアントグループがブロックチェーンを活用した国際貿易プラットフォーム「トラスプル(Trusple)」をローンチ

アリペイ(Alipay)を運営するアントグループ(Ant Group)が中小企業や銀行向けの国際貿易のための新しいブロックチェーンプラットフォーム「トラスプル(Trusple)」を9月25日に発表した。トラスプルはBNPパリバ(BNP Paribas)、シティバンク(Citi Bank)、DBS銀行(DBS Bank)、ドイツ銀行(Deutsche Bank)、スタンダードチャータード(Standard Chartered)と既に提携している。

欧州委員会がデジタルファイナンス戦略として暗号資産規制草案公表、ジェミナイが英国でサービス開始、新経連がBC官民推進会合開催などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

欧州委員会(EC)がデジタルファイナンス戦略として暗号資産の規制草案を公表、暗号資産取引所ジェミナイ(Gemini)がイギリスでサービス開始、新経連と内閣官房IT総合戦略室がブロックチェーン官民推進会合を開催、ブラジル大手食肉加工会社JBSがブロックチェーンでのサプライチェーンの透明化の取り組みを発表、カヤックと山口不動産が大塚駅周辺の魅力発信にコミュニティ通貨「まちのコイン」を導入

欧州委員会(EC)がデジタルファイナンス戦略として暗号資産の規制草案を公表

欧州委員会(EC)のエグゼクティブ・ヴァイスプレジデント(EVP)を務めるバルディス・ドンブロフスキー(Valdis Dombrovskis)氏がデジタルファイナンス戦略を9月24日に発表した。あわせて暗号資産の規制について記載されている「Markets in Crypto-Assets(MiCA)」の最終草案も公表した。