OKX、欧州でステーブルコイン決済サービス提供へ、規制ライセンス取得で

OKXが欧州でステーブルコイン決済提供へ

海外暗号資産(仮想通貨)取引所OKXが、欧州連合(EU)の金融規制下でステーブルコイン決済サービスを提供可能になったと2月17日に発表した。

OKXは、EU域内の決済サービス事業者登録ペイメント・インスティテューション(Payment Institution:PI)ライセンスをマルタ金融サービス庁(MFSA)から取得した。MFSAの登録情報によると、OKXのPIライセンスは2月11日に発行された。

PIライセンスは、EUの決済規制である第2次決済サービス指令(PSD2)の枠組みの下で、決済サービスを提供する事業者に求められる認可を指す。

暗号資産分野では、EUの暗号資産市場規制(MiCA/MiCAR)の対象となる暗号資産サービスプロバイダー(CASP)が、ステーブルコインにあたる電子マネートークン(EMT)を用いた決済関連サービスを提供する場合、PIまたは電子マネー機関(EMI)の認可が求められる場合がある。

OKXは2025年1月27日、MFSAからMiCAに基づくライセンスの完全取得を発表し、欧州経済領域(EEA)加盟国でのサービス提供が可能になった。また、同年2月18日にはパスポート権の行使を公表。 さらに、同年6月17日にはドイツとポーランドで中央集権型の暗号資産取引所(CEX)をローンチした。

OKXによると、同社はPIライセンス認可取得に向けた準備を1年にわたり進めてきたという。具体的には、アプリ内でのステーブルコイン送金を簡素化するOKXペイの導入や、暗号資産払いに対応するOKXカードを立ち上げたという。

さらに同社は、OKXカードがアップルペイとグーグルペイに対応しており、スマートフォンでタッチ決済が可能だと説明した。 

参考:OKXMFSAPIライセンス
画像:iStocks/mouu007

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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