PwCらが高級品のブロックチェーントレーサビリティプラットフォーム「Vargo(ヴァルゴ)」を発表

PwCらが高級品のブロックチェーントレーサビリティプラットフォーム「Vargo(ヴァルゴ)」を発表

監査法人PwC、RFIDソリューションプロバイダーTemera(テメラ)、ブロックチェーン企業のLuxochain(ラクソチェーン)、イタリアのITサービス企業Var Group(ヴァーグループ)がブロックチェーンとIoTを活用した高級品のトレーサビリティプラットフォーム「Vargo(ヴァルゴ)」を開発したことを発表した。

ヴァルゴはメーカーがRFID、NFC、ブロックチェーン認証を使用して、製品ロットの自己認証を行うことを可能にさせる。さらにブランドは既存のERPシステムとVirgo(ヴァルゴ)を統合することが可能になるとのこと。

一方、消費者はヴァルゴのモバイルアプリケーションを使用して、製品の原産地、使用されている原材料、エシカルな商品提供の持続可能性、環境や社会への影響など製品の詳細を確認することができる。

そしてヴァルゴではイーサリアムのトークン規格「ERC721」を使用していて、ブロックチェーンもパーミッションドとパーミッションレスの2つのソリューションを企業が選べる設計となっている。

LuxochainのCEO Baldi Davide(バルディ・ダヴィド)氏は「Virgo(ヴァルゴ)の目標は、ブランドのレピュテーションを保護することです。そのために各製品ごとにデジタル認証と所有権の証明書を作成し、バリューチェーンに関連する新たな分析と洞察を提供しブランドとエンドユーザー間のロイヤリティとリワードのプロセスを改善することです」とコメントしている。

Temera CEOのD’Onofrio Arcangelo(ドノフリオ・アルカンジェロ )氏は「現在の認証システムは複雑で高価です。一方、消費者などからサプライチェーンの透明性に対するニーズがますます高まっていたので、現在のサプライヤーの監視システムは不十分な状況であったと言えました」とコメントしている。

編集部のコメント

Vargo(ヴァルゴ)のインフラとなるLuxochainが提供するブロックチェーンの機能について補足をします。Luxochainが提供するブロックチェーンには大きく分けて3つの特徴があります。

1.メーカーがブロックチェーン上に保存された高級品のデジタルパスポートを作成することを可能にすること。
2.プラットフォーム上のデジタルウォレットにより、高級品の所有者は所有権証明書をブロックチェーン上で安全に保管することができること。
3.デジタルパスポートとデジタルウォレットによって高級品がセカンダリーマーケットで転売される場合に有効であること。

なお3に関して補足をすると、高級品の所有権証明書の引き継ぎがスムーズにできるようになり、さらに購入者は商品の真偽を確認することもできるとのことです。

またサプライチェーンの可視性や透明性の重要性に関して、4月6日にWorld Economic Forum(世界経済フォーラム)がレポートを発表しました。あたらしい経済編集部はサプライチェーンの可視性や透明性が上がることによって、消費者の真偽判断に役立つだけでなく、サプライチェーンが機能不全に陥った時に代替サプライヤーを提供できるという考えも非常に重要であると考えています。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:antoniokhr,liuzishan)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

米証券取引委員会が一定の条件下でステーブルコイン発行許可、テンセントのタイ子会社が旅行業界支援のBCソリューション導入へなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米証券取引委員会(SEC)が一定の条件下で民間企業のステーブルコイン発行を許可、テンセント ・クラウドのタイ子会社が旅行業界支援のためブロックチェーンソリューションを導入へ、DELL(デル)子会社VMware(ヴイエムウェア)がエンタープライズ向けブロックチェーンプラットフォームを提供開始、暗号資産(仮想通貨)取引所OKExが11月27日より出金再開

テンセント ・クラウドのタイ子会社が旅行業界支援のためブロックチェーンソリューションを導入へ

中国のテンセント・クラウド(Tencent Cloud)のタイ子会社テンセント・タイがブロックチェーン企業シェアリング(ShareRing)と提携して、新しいデジタル文書とID管理ソリューションを活用して、新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされている旅行業界を支援していくプロジェクトを進めていくことが11月17日に明らかになった。 

米証券取引委員会(SEC)が一定の条件下で民間企業のステーブルコイン発行を許可

米証券取引委員会(SEC)の法人金融部門は、独自のイーサリアムベースのトークンを販売したいと考えているソーシャルメディア企業IMVU社が発行した独自トークン「VCOIN」に対して「執行措置を推奨しない」という旨を記載したノーアクションレター(法令適用事前確認手続)を11月19日に発行した。

国内3メガバンクらがデジタル通貨の共通決済基盤を2022年に実用化か、タイ証券取引委員会が自己資本規制を改正などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

国内3メガバンク、NTTグループ、JR東日本らがブロックチェーンを用いたデジタル通貨の共通決済基盤を2022年に実用化か、タイ証券取引委員会が自己資本規制を改正、ベトナム教育省が教育機関の修了証明書の管理にブロックチェーンを導入、韓国のKB国民銀行が2020年内に暗号資産(仮想通貨)のカストディサービスを開始か

国内3メガバンク、NTTグループ、JR東日本らがブロックチェーンを用いたデジタル通貨の共通決済基盤を2022年に実用化か

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行やNTTグループなど30社超でデジタル通貨フォーラムを構成し、2022年にもデジタル通貨の共通基盤を実用化する予定であることが11月19日に日本経済新聞の報道によって明らかになった。