マネックス、ステーブルコイン発行否定も「検討の余地はある」=報道

マネックスがステーブルコイン発行の報道否定

マネックスグループが日本円建てステーブルコインの発行を検討しているとの報道に対し、同社社長の清明祐子氏が「発行しますとは申し上げておりません」と9月1日に都内で開かれた事業説明会で話した。「ビジネスインサイダー」が同日報じている。

ただし清明社長はステーブルコイン発行について、「検討の余地はある」と述べ、関連ビジネスを幅広に研究していると話したという。

8月26日、マネックスグループの松本大会長が円建てのステーブルコインの発行を検討していることを明かし、国際送金や法人決済などでの活用を想定していると「テレビ東京」が報じた。

清明社長は、松本会長の発言について「あくまでさまざまなステーブルコイン関連ビジネスを検討する上での選択肢の1つとしては排除しない、という意味」だと、説明したとのことだ。

国内における日本円ステーブルコイン発行は、JPYC社が8月18日付で資金決済法に基づく「資金移動業者」の登録を得ており、国内で初となる日本円と1:1で連動する電子決済手段(ステーブルコイン)が秋までに発行開始される予定だ。

またその他にもSBI VCトレードと三井住友銀行や、同じく三井住友銀行と電算システム、Ava Labsの3社、コーギアとみんなの銀行らがステーブルコイン発行について検討を開始している。

参考:ビジネスインサイダー
画像:iStocks/paitoonpati

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【12/15話題】リップルやサークルらが連邦信託銀行の条件付承認、SECの個人投資家向け暗号資産カストディ解説資料など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company:DTC)について、米証券取引委員会(SEC)の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した