8月18日まで広く意見募集
米商品先物取引委員会（CFTC）が、CFTC登録の先物取引所（DCM）における現物暗号資産契約の取引を可能にする新たなイニシアチブを開始すると8月4日発表した。
これはCFTCが8月1日に発表した「クリプト・スプリント（Crypto Sprint）」の一環だ。
クリプト・スプリントは、大統領のデジタル資産市場作業部会の報告書に挙げられた推奨事項を実施するための取り組みである。
CFTCの代理委員長キャロライン・D・ファム（Caroline D. Pham）氏は、「商品取引法は現在、レバレッジ、マージン、または融資を伴う小口の商品の取引を、商品先物取引所（DCM）で行わなければならないと定めている。本日より、私たちはすべての関係者と協力し、既存の権限を活用してDCMにおける現物暗号資産契約の上場に関する規制の明確化を検討する。共に、アメリカを世界の暗号資産の拠点にしよう」と述べた。
CFTCは、DCMでのスポット暗号資産契約上場に関する意見を広く募集しており、コモディティ取引法第2(c)(2)(D)条、CFTC規則パート40、さらに証券法や米証券取引委員会（SEC）の枠組みとの関係についても提案を求めている。
パブリックコメントは8月18日までCFTCのウェブサイトを通じて提出可能で、提出された意見はCFTC.govにて公開される予定だ。
参考：発表
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