Defiサービス提供企業ZerionがMyDefiを買収(Zerion Founderコメントあり)

Defiアプリ提供企業ZerionがMyDefiの買収を発表したことを明らかにした。

MyDeFiは2019年9月にBaptiste Grèveによって開発されたDefiユーザーのポートフォリオ管理アプリ。MyDeFiのデスクトップとモバイルアプリで現在扱っているプロトコルは、TokenSets、Compound、Maker、dYdX、Synthetix、Augurなど。

MyDeFiのFouunderであるBaptiste Greve(バプティスト・グリーブ)氏は「Zerionにバトンを渡しながらも、MyDeFi の開発を続けられることをとても嬉しく思います。私のミッションを達成するためには、Zerionチームが最も適しているものだと思いました。Zerionすでに DeFiの分野で最も先進的なチームの一つであり、業界の進化に関するビジョンを共有していました。私はMyDeFiコミュニティを数百人のデイリーユーザーに成長させることに成功し、Zerionが数百万人に拡大するのを待ちきれません」とコメント。

最終的には、ZerionはMyDeFi を完全にオープンソース化するのを目標にしているとのこと。

あたらしい経済編集部はZerionのFounderでCEOのEvgeny Yurtaev(エブゲニ・ユルタエフ)氏へ「いまのDeFi領域に最も必要な要素は何か。そして、大手取引所CoinbaseがDefi領域へ大きく参入しているが、どのように差別化を狙っていくのか」について質問を投げかけた。

ZerionのCEOであるEvgeny Yurtaev(エブゲニ・ユルタエフ)氏は「DeFi領域への知識のギャップとUXの悪さがマスアダプションの最大の妨げになっていると思います。ですのでZerionとしては、その改善を行なっていきたいと思っています。そして私たちは、Coinbaseなどとは違う戦略を持っていると思います。私たちは、私たちは私たちは市場に存在するほぼすべてのDeFiプロトコルと統合されています。私たちのユーザーは、受動的な利回り戦略を得るために単純な「預金」よりもDeFiサービスをうまく利用した上でのサービス活用をできます。だから、主体的なユーザを増やすことが大切だと考えています。主体的なユーザを増やすことは、サービス内の取引ボリュームの増加につながるからです」とコメントしている。

編集部のコメント

DeFi領域に関して、大手取引所のCoibaseの動きも比較しながら考えると、非常に面白いと思います。Coinbase、ZerionともユーザーがDeFiで金利を得やすい環境を整えること、ユーザを獲得することに注力しています。

Coinbase Walletは、DeFiアプリdYdX、Compoundと連携していて、すでにCompoundやdYdXなどのDeFiアプリに数百万ドルを入金しており、最高6%の年利で利息を得ることができるようになっています。

さらに、ユーザーはcoinbase walletに内蔵された分散型アプリケーションブラウザ、もしくはデスクトップのWalletLinkを介してこれらのアプリにアクセスでき、Defiアプリによって異なるレートを比較したり、ウェブブラウザを開かず仮想通貨を入金できるようにするなど、シンプルで統一されたダッシュボードで残高を確認することができるようにもしております。

このように大手の取引所がDeFiへのアクセスをより良くしている中で、単体のDeFiアプリであるZerionがどのような戦略をとるかは、非常に興味深いところだとあたらしい経済編集部は考えます。あたらしい経済編集部として、単独のDeFiアプリは利用するユーザーの獲得を狙っているのではなく、API連携、オープンソース化を通してデベロッパーエクスペリエンスの向上を測るのではないかと、あたらしい経済編集部は考えています。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)
イメージ:LuckyStep48,Tuadesk

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

EYが韓国中銀デジタル通貨の技術設計関与か、AntGroupがBC基盤のデジタル著作権サービス発表、本田圭佑氏がKSK Honda Coin発行などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

大手監査法人の韓国子会社EY Hanyongが韓国の中央銀行デジタル通貨(CBDC)の技術設計に関与予定か、中国アント・グループ(Ant Group)がブロックチェーン基盤のデジタル著作権サービスを発表、本田圭佑氏がファン向けに「KSK Honda Coin」を発行、Gaudiy(ガウディ)が人気漫画『約束のネバーランド』のブロックチェーンを活用したコミュニティサービス提供開始、(double jump.tokyoCOO玉舎直人氏コメントあり)ブロックチェーンゲーム開発企業double jump.tokyoらがNFTの相互利用の共通基盤「Oct-Pass」の策定開始、(double.jump.tokyo CTO 満足亮氏のコメントあり)ブロックチェーンゲーム開発企業double jump.tokyoがブロックチェーンゲームのマルチチェーン対応支援サービス「Asset Mirroring System」のβ版リリース、ビットコインが年初来高値を更新〜bitFlyerマーケットアナリストの金光碧氏の見解~

Gaudiy(ガウディ)が人気漫画『約束のネバーランド』のブロックチェーンを活用したコミュニティサービス提供開始

株式会社Gaudiy(ガウディ)が週刊少年ジャンプで連載されていた人気漫画『約束のネバーランド』のブロックチェーンを活用したコミュニティサービスを提供開始したことを10月23日発表した。なおこの『約束のネバーランド』公式コミュニティ「みんなのネバーランド」は既に10月2日より開設、運用を開始しているとのことだ。

(double.jump.tokyo CTO満足亮氏のコメントあり)ブロックチェーンゲーム開発企業double jump.tokyoがブロックチェーンゲームのマルチチェーン対応支援サービス「Asset Mirroring System」のβ版リリース

ブロックチェーンゲームの開発・運営企業double jump.tokyo株式会社が、同社提供のブロックチェーンゲーム開発支援プログラム「MCH+」において、ブロックチェーンゲームのマルチチェーン対応を支援するアセット・ミラーリング・システム(Asset Mirroring System:AMS)「MCH+AMS」を開発したことを発表した。

(double jump.tokyoCOO玉舎直人氏コメントあり)ブロックチェーンゲーム開発企業double jump.tokyoらがNFTの相互利用の共通基盤「Oct-Pass」の策定開始

ブロックチェーンゲーム開発企業のdouble jump.tokyo株式会社がCryptoGames株式会社、株式会社フィナンシェ、株式会社スマートアプリと提携し異なるアプリケーションやブロックチェーン間でNFT(ノンファンジブルトークン)を相互利用するためのOpen Contents Token共通仕様「Oct-Pass(オクトパス))」を共同で策定することを10月23日に発表した。

ビットコインが年初来高値を更新〜bitFlyerマーケットアナリストの金光碧氏の見解~

ビットコインが年初来高値を更新したことをうけて、暗号資産(仮想通貨)取引所を運営する株式会社ビットフライヤー(bitFlyer)が10月22日午前のビットコイン各サービスの取引量を10月1~21日午前の平均取引量との比較した結果を「あたらしい経済」に伝えてくれた。

PayPalが米国内で暗号資産取引サービス提供へ、クラーケン日本法人が入出金と取引サービス提供開始、マイクリがMCH Coin発行へなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

PayPalが米国内で暗号資産(仮想通貨)取引サービスを数週間以内に提供開始、暗号資産(仮想通貨)取引所クラーケン(Kraken)の日本法人が国内での入出金と取引のサービス開始、ブロックチェーンゲーム『My Crypto Heroes』がガバナンストークン 「MCH Coin」を発行予定、英国決済プラットフォームワイレックス(Wirex)が暗号資産(仮想通貨)決済可能なマスターカード対応のデビットカードの発行申込開始、バハマ中央銀行が中央銀行デジタル通貨(CBDC)「サンドダラー」発行開始、(Stake Technologies取締役COO宇野雅晴氏の解説とコメントあり)ステイクテクノロージーズ開発の「PlasmNetwork」がサツドラHDとDataGatewayが取り組む決済システムのブロックチェーン基盤に採用