バイナンス、全インドユーザーにKYCの再認証を要求

バイナンスの全インドユーザーがKYC再認証

インドにおけるバイナンス(Binance)の全ユーザーを対象に、本人確認(KYC)の再認証が求められることになった。

大手海外暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンスは4月18日、ユーザーのKYCに関する更新を発表。インドにおけるアカウントのセキュリティ強化とマネーロンダリング防止(AML)要件を満たすため、新規及び既存に関わらず、同国全ユーザーはバイナンスからKYCの再認証が求められた。

なお対象ユーザーには、メールで手続き方法が案内されるとのことだ。

バイナンスはインドの金融情報機関(Financial Intelligence Unit-India:FIU)に登録されており、インドのマネーロンダリング防止法に準拠している。これには、本人確認プロセスの一環として納税者番号(PAN)情報の取得が含まれているとのこと。

バイナンスは、今回の対応は同社に限った要求ではなく、インドのマネーロンダリング防止法に基づいて登録されたすべての国内外の取引所に共通の要件であると強調している。

同社は2023年12月に現地規制違反を理由にインド国内での営業を禁止され、同国の市場から一時撤退していた。

しかしバイナンスは昨年5月に同国での営業再開を目指し、FIUに登録。昨年8月には、インドの物品サービス税情報総局(Directorate General of GST Intelligence:DGGI)より、72.2億ルピー(約119億円)の物品サービス税(GST)の支払いを求める略式命令を受けていた。

その後同月にバイナンスは、インド金融情報機関への登録を完了。現在、同社のウェブサイトおよびアプリケーションは同国ユーザー向けに完全に提供されており、今回の発表はこの動きに続くものとなった。 

参考:Binance
画像:iStocks/Abscent84・Alex-Sholom

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あたらしい経済 編集部

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