AIフュージョンキャピタル、暗号資産の運用・投資・レンディング事業を展開へ

AIフュージョンが暗号資産投資事業の方針公開

東証スタンダード上場のAIフュージョンキャピタルグループ(以下、AIフュージョン)が、暗号資産(仮想通貨)の運用やレンディング事業など、新たな暗号資産への投資事業の方針を決議したことを4月18日に発表した。

AIフュージョンは今年3月より暗号資産への投資を開始。同社は現在までにビットコインに3億円を投資し、24.63449278BTCを取得している。

今回AIフュージョンは、既に開始済の「暗号資産への投資・保有」以外の事業の取り組み予定を報告している。

2026年3月期より取組予定の事業として、「暗号資産の運用 」、「暗号資産レンディング事業」、「LPS(投資事業有限責任組合)による暗号資産投資事業 」の3つが挙げられている。また将来的な取組を計画する事業として、「プロ投資家向けトークン販売事業」および「IEO事業」が策定されている。

AIフュージョンは3月28日、EVO FUND(エボファンド)等と新株予約権の発行による最大約30億円の資金調達が最終合意に至ったことを発表している。同資金は全額、暗号資産への投資に充当する方針であるとのこと。

引き続き、AIフュージョンの暗号資産投資事業は、短期のトレーディングを目的とするものではなく、中長期での暗号資産の優位性を評価しての中長期での投資であり、今後も市場環境を見ながら買い増しを続けていく方針であるとのことだ。

なおAIフュージョンは4月7日、国内暗号資産取引所OKJ運営のオーケーコイン・ジャパンとの業務パートナーシップ締結を発表していた。

この提携は、AIフュージョンによるAI・暗号資産分野での事業活動による業績向上、およびその一環となる「株主優待制度(暗号資産配布)」導入のために実施されたとのこと。

提携内容には「Web3技術の活用に関する共同研究および技術協力」や「暗号資産投資事業に関する情報共有及びノウハウ提供」、「市場動向の調査および戦略的協力」、「その他、両当事者が協議の上合意した事項」も含まれている。

参考:AIフュージョン
画像:PIXTA

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company:DTC)について、米証券取引委員会(SEC)の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した

スーパーステートがトークン化株式の直接発行プログラム公開、ソラナとイーサリアムに対応

金融テクノロジー企業のスーパーステート(Superstate)は、イーサリアム(Ethereum)とソラナ(Solana)のブロックチェーン上でトークン化された株式を、米SEC(証券取引委員会)登録の公開企業(上場企業を含む)が直接発行できる新プログラム「ダイレクト・イシュアンス・プログラム(Direct Issuance Programs)」を12月10日に発表した