国内暗号資産取引所コインブックが新経営体制に、BACKSEATが全株式を取得で

コインブックの株式をBACKSEATが全取得

国内暗号資産(仮想通貨)取引所コインブック(coinbook)が、株主変更により、新経営体制となったことを3月21日に発表した。

発表によると、2月20日をもって、BACKSEAT(バックシート)がコインブック運営のコインブック社の全株式を取得したことで、コインブック社がBACKSEATの完全子会社になったとのことだ。なお新たなコインブック社の株主であるBACKSEATは2024年設立の国内企業。

これによりコインブックの運営会社は4月21日付で社名を、 株式会社coinbookからBACKSEAT暗号資産交換業株式会社へ変更するという。また同取引所のサイトのドメインも変更になるとのこと。「あたらしい経済」編集部のBACKSEAT関係者への取材によると、取引所のブランド名もcoinbookからBACKSEATへの変更が予定されているとのことだ。

また今回の株主変更によりコインブック社の経営体制が変更されている。

コインブック社の代表取締役会長にはBACKSEATの代表取締役社長・CEOである林政泰(はやしまさやす)氏が就任。代表取締役社長にはコインブック社の代表取締役・COOである前田慶次(まえだけいじ)氏が就く。なお林氏は、SMBC日興証券社投資銀行部門を経て、SBIインベストメント社、Headline Asia社などベンチャーキャピタルにて、Ripple、Securitize、Onfido、Rapydなどユニコーン企業への出資を担当。Forbes Japanによる「ベンチャー投資家ランキング」に最年少でランクインした人物である。

また前田氏は、IT企業を経て、SBIグループにてFXシステム担当、カバーディーラー、データサイエンティストを経験した人物だ。複数の暗号資産交換業者にてAMLCFT分析、ディーリング、オペレーション、マーケティングの実務を担当、NTT DigitalではToken Issuance Business Managerを務めていた。

さらに監査役には国内暗号資産資産取引所のbitFlyerの元社長および日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)の元会長を務めた三根公博(みねきみひろ)氏が就いている。同氏は、日本興業銀行などを経て、松井証券、マネックス証券、暗号資産取引所のコインチェック社にてコンプライアンス業務を担当した経歴を持っている。

コインブックは2023年3月に、国内4例目のIEOとなる暗号資産(仮想通貨)「Nippon Idol Token(NIDT)」の販売をDMM Bitcoinと同時に行った取引所だ。

参考:コインブック
画像:iStocks/Sushiman

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【4/15話題】GMOコインにジパングコインシリーズ3銘柄が上場へ、パシメタがBaseの日本展開支援、カウスワップでDNSハイジャックなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

米銀行協会、利回り付きステーブルコインが「地域銀行の融資能力を損なう」と警告

米国銀行協会(American Bankers Association)のチーフエコノミスト、サイー・スリニバサン(Sayee Srinavasan)氏と銀行・経済調査担当バイスプレジデント(VP of Banking and Economic Research)のイーカイ・ワン(Yikai Wang)氏が、ペイメント型ステーブルコインの利回り付与を巡る政策論争に対する声明を4月13日に発表した