ジェミナイがIPO申請か
ウィンクルボス（Winklevoss）兄弟が運営する米暗号資産（仮想通貨）取引所のジェミナイ（Gemini）が、秘密裏にIPO（新規株式公開）の申請をしたと、ブルームバーグが関係者からの情報として3月8日に報じた。
報道によるとジェミナイはゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）およびシティグループ（Citigroup）と協力し、IPOに取り組んでいるという。
ただし、IPOに関する協議は継続中であり、実施の最終決定は下されていないとのこと。
ブルームバーグは先月2月、ジェミナイが年内のIPOを検討していると報じていた。
クラーケンは2026年のIPOを検討
また同じく米暗号資産取引所のクラーケン（Kraken）もIPOの準備を進めていると同日、ブルームバーグが報じている。
ブルームバーグによると、クラーケンの運営会社ペイワード（Payward）は2026年の第1四半期にIPOをする予定とのこと。
ただし情報提供した関係者によると計画変更の可能性はあると話したという。
なおクラーケンは昨年6月に、IPOを前に最終的な資金調達ラウンドを検討していると報じられていた。クラーケンは2021年よりIPOについて協議しているが、2023年の暗号資産市場の低迷や規制当局との訴訟問題などにより進展がなかった。
SECの規制緩和影響
これらの動きは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領就任後の暗号資産規制の整備推進による、米SEC（証券取引委員会）が進めている規制緩和の影響がある。
ジェミナイに関しては、同社提供の暗号資産預入サービスを通じて未登録証券を販売した疑いでSECから2023年1月に提訴されていた。これについてジェミナイは、昨年2月に和解金2,100万ドル（当時約30.7億円）の支払いに合意していた。そして今年2月にジェミナイの共同創業者であるキャメロン・ウィンクルボス（Cameron Winklevoss）氏はXにて、SECからの調査が終了したことを報告していた。
またクラーケンに関しても、2023年11月にSECが、クラーケンの2つの事業体であるペイワード（Payward）とペイワードベンチャーズ（Payward Ventures）に対し、未登録の取引所を運営したとして提訴していた。その後今年3月にこの訴訟はSECから取り下げられている。
なお3月7日には米ホワイトハウスで初となる暗号資産のサミットが開催された。
同サミット参加者にはウィンクルボス兄弟およびクラーケンの共同CEOであるアルジュン・セティ（Arjun Sethi）氏、その他米証券取引委員会（SEC）のコミッショナーであるへスター・ピアース（Hester Peirce）氏、商品先物取引委員会（CFTC）の委員長代行キャロライン・ファム（Caroline Pham）氏、親クリプト派で知られる共和党のトム・エマー（Tom Emmer）下院議員、米大手暗号資産取引所コインベース（Coinbase）のCEOであるブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏らの名前が挙がっている。
参考：ブルームバーグ（ジェミナイ）・ブルームバーグ（クラーケン）
画像：PIXTA