BitGoが今年後半にIPO実施か
暗号資産（仮想通貨）などデジタル資産のカストディサービスを提供するビットゴー（BitGo）が、IPO（新規株式公開）を検討しているようだ。匿名を条件にした関係者からによる情報としてブルームバーグが2月7日に報じた。
報道によるとこのIPOは、早ければ今年後半に実施するようで、上場に向けてビットゴーはアドバイザー候補らと協議中であるとのこと。
ただしこの協議は継続中であり、最終決定はまだ下されていないとのことだ。
ビットゴーは、米国カリフォルニア州パロアルトに本社を置く、大手暗号資産カストディ企業だ。世界各国の暗号資産取引所や機関投資家に流動性、カストディ、セキュリティ・ソリューションを提供している。
同社は2023年8月に1億ドル（当時約146.3億円）の資金調達を実施し、評価額は17億5000万ドル（当時約2,561.8億円）となっていた。
この際の調達先は全て新規投資家から受けたものであり、投資家にはゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）やDRWホールディングス（DRW Holdings）、レッドポイント・ベンチャーズ（Redpoint Ventures）などが含まれていたという。
米国市場はドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が米大統領に就任したことにより、規制が緩和され、現在IPOを計画中しているとされるステーブルコイン発行のサークル社（Circle）や暗号資産取引所のクラーケン（Kraken）およびジェミナイ（Gemini）といった暗号資産関連企業にIPOの機会が開かれるとの期待がされている。
これまで、SECは暗号資産関連企業のIPO申請に慎重だったが、トランプ政権はこの姿勢を転換し、ステーブルコインやその他の暗号資産に対する規制を緩和するかもしれないれないと米バロンズ（Barrons）誌が昨年12月4日に報じていた。
参考：ブルームバーグ
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