カストディ大手BitGo、シンガポールで事業拡大

BitGoがシンガポールで事業拡大

ビットゴー・シンガポール(BitGo Singapore Pte. Ltd.)が、シンガポールでの事業を拡大し、アジア太平洋地域(APAC)において最高水準のデジタル資産ソリューションと、規制されたインフラストラクチャサービスを展開できるようになった。同社の親会社であり、デジタル資産のカストディサービスを提供するビットゴー(BitGo)が11月20日発表した。

ビットゴー・シンガポールは今年8月に、シンガポール通貨庁​​(MAS)から主要決済機関ライセンス(Major Payment Institution:MPI)を取得している。これにより同社は、シンガポールでコールドストレージ・カストディ・ソリューションを含むデジタル決済トークンサービスの提供が可能となっていた。

そして、ビットゴー・シンガポールは今回の事業拡大により、同国で規制されたコールドストレージや、24時間365日の取引および決済、さらにトークン管理機能を備えたデジタル資産ソリューションを提供可能となったとのこと。

具体的には、1,100以上のデジタル資産に対応し、カストディ市場におけるトップ100のトークンに対応しているという。また、最大2億5,000万ドル(約386億円)の保険適用も提供しているとのこと。さらにAPIやUI、音声を介した電子取引も24時間365日提供しているとのことだ。

さらに、リアルタイムで法定通貨と暗号資産間の取引を提供する「ゴーネットワーク(Go Network)」や、トークンのベスティング管理やアンロック、オンチェーン活動を実行可能にする業界初のフルサービストークン管理ソリューションも導入しているという。

ちなみにシンガポールにてMPIライセンスを取得している企業は、ビットゴーを含め29社存在する。その他にはコインベース(Coinbase)やサークル(Circle)、ハッシュキー(HashKey)、パクソス(Paxos)、レボリュート(Revolut)、リップル(Ripple)なども同ライセンスを取得している。

参考:ビットゴーMAS
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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