Japan Open Chainが「JOC貸暗号資産プログラム」提供開始
G.U. Technologies Global（ジーユーテクノロジーズグローバル）が、「JOC貸暗号資産プログラム」の提供開始を3月5日に発表した。
「JOC貸暗号資産プログラム」は、「ジャパンオープンチェーン（JOC）トークン」を貸し出すことで、貸借料をステーブルコイン「USDTX」で即時に受け取れるDeFi（分散型金融）型の貸暗号資産サービスだ。「USDTX」は、米ドル建てステーブルコイン「USDT」と1対1でペッグされた複数ネットワーク間で転送可能なマルチチェーン対応型ステーブルコイン。Ethereum（イーサリアム）ネットワーク上の「USDT」をロックすることで発行されるという。
「JOC貸暗号資産プログラム」では、利用者とG.U. Technologies Globalが消費貸借契約を締結し、利用者が自身のウォレットに保有する「JOCトークン」を貸し出すことで、同トークンがスマートコントラクトによってロックされると同時に、貸出期間および貸出数量に応じた一定の料率で計算された貸借料が「USDTX」で受け取れるとのこと。
貸出期間は1ヶ月（30日間）、3ヶ月（90日間）、6ヶ月（180日間）とプランが3つある。1ヶ月プランでは、100JOC貸し出しにより0.1USDTXが貸借料として付与される。3ヶ月プランは0.4USDTX、6ヶ月プランでは1.0USDTXが付与されるとのこと。G.U. Technologies Globalによると、6ヶ月プランの貸借料は年率換算で15%〜25%以上の利回りになるとのことだ。
同プログラム第一弾では、最大受け入れ枠を32,500,000JOCとし、総額100,000USDTXを提供する形で実施するという。参加は「Japan Open Chain」のダッシュボードにてできるとのことだ。
Japan Open Chainとは
「Japan Open Chain」は、日本企業が運営するEVM（イーサリアムバーチャルマシン）互換の国産ブロックチェーン。運営者ノードであるバリデータ、ノード、サーバのすべてを日本国内で運用する仕組みとなっている。これにより日本企業が法的・技術的に安心して利用できるブロックチェーンネットワークの構築を目指しているとのこと。
JOCのバリデータには現在、ソニーグループ内スタートアップのコーギア・サイバーリンクス・電通・NTTグループのNTTコミュニケーションズ・G.U.Technologies・insprout・みんなの銀行・ピクシブ・TIS・テレビ朝日グループのextra mile・京都芸術大学、CAC、はてな、ネザーマインド（デメルゼル）、SBINFTが参画している。なおバリデータは最大21社、ネットワーク参加者は100社程度まで拡大するとされている。
「JOCトークン」は、「ジャパンオープンチェーン」を利用するために必要となる手数料トークンで、ビットトレードのIEOプラットフォーム「BitTrade IEO」にて、国内8例目のIEOで販売された暗号資産だ。
参考：G.U. Technologies
画像：iStocks/LuckyStep48