韓国BDACSが「XRP」と「RLUSD」のカストディサービス提供へ、Rippleと提携で

BDACSがXRPとRLUSDのカストディ提供へ

韓国のデジタル資産カストディ企業BDACSとリップル(Ripple)が提携した。両社が2月26日に発表している。

この提携を通じてBDACSは、リップル提供のカストディサービス「リップルカストディ(Ripple Custody)」を活用し、暗号資産(仮想通貨)「XRP」やリップルの独自米ドル建てステーブルコイン「リップルUSD(RLUSD)」を含むデジタル資産の保管インフラを韓国の機関投資家向けに提供するとのこと。

またBDACSは、「XRP」発行元である分散型レイヤー1ブロックチェーン「XRP Ledger(XRPL)」の開発者支援や、エコシステムの成長を促進するという。さらに「RLUSD」の活用拡大も図るという。

なお「リップルカストディ」とは、機関投資家向けに設計されたカストディソリューションである。取引所やOTC(店頭取引)などにおけるデジタル資産を安全に管理できる環境を提供している。

今回の提携は、韓国金融サービス委員会(FSC)が発表したデジタル資産市場への機関投資家参入に関する規制ロードマップに沿った取り組みとのこと。そしてBDACSは、韓国・釜山のブロックチェーン規制特区と連携し、同国の機関投資家向けカストディ市場の発展を目指すとしている。

FSCはこれまで、同国の機関投資家に対し、暗号資産取引所での口座開設を控えるよう勧告してきた。しかし今年1月に、機関投資家による暗号資産取引所での口座開設を段階的に許容する方針を発表した。

また今月14日には、FSCが暗号資産取引の禁止規制を解除する計画も発表している。対象となるのは慈善団体、大学、学校法人、法執行機関などの非営利団体で、今年上半期までに暗号資産の売買取引が許可される見通しだ。

なお今年下半期には、上場企業やプロ投資家にも暗号資産の売買取引が許可される予定である。

参考:BDACSリップル
画像:PIXTA

関連ニュース

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

Mantle NetworkがEigenDAを統合、モジュラーブロックチェーンのスケーリングにおけるデータ可用性を強化

レイヤー2ブロックチェーン「マントルネットワーク(Mantle Network)」が、イーサリアム(Ethereum)ベースのリステーキングプロトコル「アイゲンレイヤー(EigenLayer)」をもとに構築されたDA(データ可用性)レイヤー「アイゲンDA(EigenDA)」を完全統合し、メインネットで稼働開始した。マントル(Mantle)が3月19日に発表した

【3/19話題】ストラテジーが優先株式500万株を公募、マイクロソフトがウォレット標的のマルウェア警告など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored