SNS詐欺悪用の暗号資産口座を凍結可能とする制度が政府に提言へ
自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会が、SNS詐欺において被害金を保管する暗号資産（仮想通貨）口座について捜査中を含め早期凍結を可能とする制度の検討を政府へ求めるようだ。日経新聞が2月13日に報じた。
この制度は、調査会がSNS詐欺対策に関してまとめる提言の中のひとつで、2月中にも石破茂首相に提出するという。
振り込め詐欺救済法では金融機関が犯罪に悪用されている疑いがある口座を把握した場合、凍結などの措置をとるよう定められており、捜査や司法手続きの途中段階でも凍結できるという。
ただし、暗号資産交換業者はこの制度の対象外であり、「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」はだまし取った資金を暗号資産に替えて保管するなどし、暗号資産の口座を悪用しているとのこと。
このため調査会は金融庁や金融機関、暗号資産交換業者などが情報共有し、不正取引を検知したら速やかに口座凍結できる仕組みの検討を政府に促すとのことだ。
なおその他にもSNS詐欺対策の検討項目として、秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」や「テレグラム」について、通信内容や情報を迅速に把握する効果的な手法などが挙げられている。
参考：日経新聞
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