G.U.グループとあおぞら銀行共同のステーブルコイン発行の実証実験完了
ステーブルコイン発行・管理システムやブロックチェーンインフラなどのweb3ソリューションを提供するG.U.Group（ジーユーグループ）が、あおぞら銀行と共同による、信託機能を活用した特定信託受益権型ステーブルコイン発行の実証実験を完了したことを2月6日に発表した。
なお同実証実験は、社会の利便性を向上させる新たな決済手段としてのステーブルコインの法的・技術的な確認及び事業としての可能性を実証するものとのこと。
この実証実験では、G.U.Groupを委託者、あおぞら銀行を受託者とし、ステーブルコイン「aJPY（仮称）」を発行したという。なおG.U.Groupによると信託機能を活用した特定信託受益権型ステーブルコインの発行は、日本初の事例になるとのこと。
また同ステーブルコインは、G.U.Groupのグループ会社であるG.U.Technologies（ジーユーテクノロジーズ）提供のステーブルコイン発行・管理プラットフォーム「G.U.Coin Studio」を使用し、同じくG.U.Technologiesが開発したEthereum（イーサリアム）互換の国産ブロックチェーン「Japan Open Chain：JOC」のメインネット上で、発行したという。
そしてこの実証実験を通じて、特定信託受益権型ステーブルコインの発行、移転から償還までの一連のプロセスを経験し、実際のブロックチェーン上での発行を通じた技術的な確認、および信託側のオペレーションの確認を行ったとのこと。
なお、本実験にて発行したステーブルコインは、実験終了後すでに全額償還済みであるとのことだ。
G.U.Groupは昨年10月、あおぞら銀行とのステーブルコイン発行の検討に関する基本合意書を締結していた。
またその際にG.U.Groupは、あおぞら銀行グループのベンチャーキャピタルである、あおぞら企業投資株式会社の「あおぞらHYBRID3号投資事業有限責任組合」から総額1.5億円の資金調達を完了したことも併せて発表していた。この資金調達はトークン転換権付き社債によるもので、同社によるとこの資金調達の方法は、日本初の事例になるとのことだった。そしてこの資金調達によりG.U.Groupのグループ全体の累計調達額は約10億円になっていた。
「Japan Open Chain：JOC」は運営者ノードであるバリデータ、ノード、サーバのすべてを日本国内で運用する仕組みとなっている。これにより日本企業が法的・技術的に安心して利用できるブロックチェーンネットワークの構築を目指しているとのこと。
「JOC」のバリデータには現在、ソニーグループ内スタートアップのコーギア・サイバーリンクス・電通・NTTグループのNTTコミュニケーションズ・G.U.Technologies・insprout・みんなの銀行・ピクシブ・TIS・テレビ朝日グループのextra mile・京都芸術大学、CAC、はてな、ネザーマインド（デメルゼル）、SBINFTが参画している。なおバリデータは最大21社、ネットワーク参加者は100社程度まで拡大するとされている。
参考：G.U.グループ
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