BDANがGFAの株式取得は事実無根と声明
釜山デジタル資産取引所（BDAN）が、日本の上場企業GFAによる同取引所の一部株式取得の基本合意締結について、「全くの事実無根であり、関係性がない」と2月4日に声明を出した。
BDANによると、1月15日と2月3日にGFAによる同取引所の株式取得に関する発表がメディアを通じて報道されていたという。
GFAのサイトを確認すると1月15日の発表はなく、翌16日にリリースが出されている。そのリリースでGFAは、対象企業を韓国社として社名を伏せたうえで、「韓国社の一部株式取得に関する基本合意締結について問い合わせが多く、相手先の意向に従い、本情報を非開示にした」との旨を発表し、正式契約締結後以降、改めて開示すると伝えていた。
そして2月3日にGFAは、BDANの一部株式取得に関して基本合意締結したことを発表している。
なお記事執筆時点（2025.2.5 13:20）ではGFAからBDANの発表について反応がない状況だ。
GFAは昨年12月、同社子会社のGFA Capitalにて暗号資産ディーリング業務を開始することを発表。その後同子会社は、「NYANMARU Coin（NYAN）」や「SEAMANIA Protocol（SEAMANIA）」、「EXODAS（EXO）」、「OFFICIAL TRUMP（TRUMP）」、「Melania Meme（MELANIA）」といったミームコインの他、ビットコイン（BTC）やソラナ（SOL）の購入を進め、投資を行っている。
※2025.2.10 10:30 一部誤解を招く表現がありましたので、国内→日本にタイトルと本文を修正いたしました。