TRUMPの取引手数料収益は1億ドル近くに
暗号資産（仮想通貨）情報会社3社の推計によると、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の公式ミームコイン「OFFICIAL TRUMP：オフィシャルトランプ（TRUMP）」を取り扱う業者が、1月30日までに取引手数料として総額8,600万～1億ドル（約133億～155億円）を稼ぎ出したもようだ。これまで報道されていた水準を大きく上回る。
1月17日に取引が開始された「TRUMP」は、同19日までに時価総額が145億ドル（約2兆2,503億円）余りと、ピークに達した。その後は大幅に下落し、現在はピーク時の3分の1未満の水準にまで沈んでいる。
マークル・サイエンス（Merkle Science）やチェイナリシス（Chainalysis）など暗号資産情報会社3社はロイターの委託を受け、「TRUMP」が関連する全ての取引を示すブロックチェーンを分析した。
なお「TRUMP」を取り扱う業者の1社としては、トランプ氏が保有する企業CICデジタル（CIC Digital）が挙げられる。「TRUMP」の公式ウェブサイトによると、CICデジタルと、「TRUMP」の公式サイト提供のファイト・ファイト・ファイト（Fight Fight Fight）社の親会社コレボレーションカーズ（Celebration Cards）社は、「TRUMP」の「取引業務から生じる収入を受け取る」と説明されている。
ロイターは、取引手数料がトランプ氏個人の収入として計上されるかどうか、また計上される場合はどの程度の金額になるかについてまで、断定できなかった。
チェイナリシスによると、少なくとも50の大口投資家が「TRUMP」の取引で、それぞれ1,000ドル（15.5万円）超の利益を確保している。一方、約20万の暗号資産ウォレットは、「TRUMP」の取引で損失を被っている。その大半は、小口投資によるものだ。
ホワイトハウスはトランプ氏のデジタル金融テクノロジーに関する大統領令について説明したファクトシートに対するロイターの質問に回答したものの、取引手数料についての質問には答えていない。
トランプ氏は、暗号資産に対する規制を改革し、暗号資産の保有を促進することで、初めての「暗号資産大統領」になるとともに米国を「地球上の暗号資産の中心地」にすると表明している。トランプ政権の複数の高官や閣僚らは暗号資産を保有、もしくは暗号資産業界と結び付いている。
こうしたトランプ氏の暗号資産事業に絡む巨額の資金や事業の不透明な実態は、倫理の専門家や民主党から批判を浴びている。
コロンビア大のリチャード・ブリッフォールト（Richard Briffault）教授（法律学）は「トランプ氏が実質的に自分自身のビジネスを規制する権限を持っていることに、倫理上の懸念が生じている」と問題視した。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
仮想通貨「＄トランプ」、取引手数料は計1億ドル近くか
（Reporting by Tom Wilson）
画像：Reuters