イタリア赤十字社がコロナウィルス被害へビットコインでの募金活動を開始

イタリア赤十字社がコロナウィルス被害へビットコインでの募金活動を開始

イタリア赤十字社が、イタリアの新型コロナウィルス被害に対してビットコインなどの仮想通貨で募金活動を開始することが3月12日明らかになった

同募金活動は、自然災害援助を行うプラットフォームHelperbitで行われている。Helperbitは、ブロックチェーンを活用した寄付システムを提供し、自然災害被害者と寄付者を直接つなぐプラットフォームだ。

募金の目標額は1万ユーロ(約120万円)で、13日から開始しており16日11時現在で2.8472BTCが寄付されている。

集まった募金は、医療機器の購入やインフラの整備に利用され、余剰金については医療スタッフに配布され、自身の保護に利用をしてもらうとのこと。

なおイタリアでは15日、1日当たりの死者数がこれまでで最多の368人を記録し、合計死者数は1809人に達している。

編集部のコメント

こういった仮想通貨で募金を募るメリットは、「取引が公開されているので、お金の流れが透明であること」、「銀行やクレジットカードより送金手数料が安い」ということが挙げられます。今まで法定通貨などでの寄付では、その寄付が確実に相手に届いているかどうかが確かめられないという問題がありました。仮想通貨での寄付であれば、その動きは全てWeb上のブロックチェーンエクスプローラーからいつでも確認することが可能です。寄付金が正常に相手に届けられたかどうか、不審な取引がなされていないかどうか、といったことを誰もが確認できるため、不安や不正が非常に起きにくい仕組みを実現することが可能です。 また仮想通貨で寄付された場合には、仮想通貨を法定通貨に換える際、取引所での手数料は0.1%~0.3%程度発生します。それでもクレジットカードや銀行振り込みでの寄付より手数料は圧倒的に安くすみます。さらに法定通貨への換金を行わずビットコインで物資を購入し被災者等へ提供する形を取れれば、その仮想通貨取引所へ支払う手数料も無くて済むこととなります。

コメント:大津賀 新也(あたらしい経済)

(images:Lidiia-Moor,stockdevil)

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あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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