トランプ新政権、暗号資産を国家優先事項に、業界関係者に発言権を付与か=報道

トランプ新政権が暗号資産を国家優先事項に

ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期大統領による新政権において、暗号資産(仮想通貨)が政策の国家的優先事項として指定される見通しであることが、1月17日にブルームバーグによって報じられた。なお、このことは匿名を条件に複数の関係者が明らかにしたという。

また新政権では暗号資産を優先事項として位置付けるとともに、同政権内で業界関係者の発言権を与える大統領令も発出する予定であるという。また業界の政策的な優先事項を推進するための諮問委員会を創設する計画もあるとのことだ。

なお関係者によると、大統領令はトランプ氏が就任する20日にも発表される可能性があるという。ただし内容は最終確定していないため、発表前の変更があるかもしれないとのことだ。

トランプ新政権では、米証券取引委員会(SEC)の共和党系委員が、暗号資産に関する明確なルール策定に向けた作業開始や、係争中の一部訴訟の見直しなどを検討していると16日に報じられている。

新政権発足後にSECは、暗号資産関連の訴訟のレビューを行い、詐欺の疑いがない一部の訴訟は凍結する可能性があるとのこと。

またトークンが証券と見なされる基準を明確にするルール作りの初期段階にも着手する見通しで、業界や一般の意見を募る可能性が高いと伝えられている。

 参考:ブルームバーグ
画像:Reuters

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大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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