豪州が消費者保護違反でバイナンス提訴
オーストラリア証券投資委員会（ASIC）が、暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）の現地デリバティブ事業を提訴したと12月18日に発表した。ASICは、同社のリテール（小口）顧客が誤ってホールセール（金融機関などの大口業務）顧客に分類されたため、消費者保護が受けられなかったと主張している。
ASICは、2022年7月から2023年4月の間に、バイナンスが現地顧客の約83％にあたる505人の個人投資家（リテール顧客）に暗号資産デリバティブ商品を提供し、それらをホールセール顧客として誤って分類していたと指摘している。
2023年4月、ASICは「ターゲットレビュー（targeted review）」を実施した結果、バイナンス・オーストラリア・デリバティブ（Binance Australia Derivatives）の金融サービスライセンスを取り消した。
2023年11月、同規制当局は不適切にホールセール顧客として分類されていた435人のリテール顧客に対し、約1,310万豪ドル（約12.6億円）の補償を監督した。
「暗号資産デリバティブ商品は本質的にリスクが高く複雑であるため、リテール顧客が正しく分類されることが極めて重要である。適切な分類により、必要な消費者保護が確保される」とASIC副委員長のサラ・コート（Sarah Court）氏は述べた。
規制当局は、罰則、宣言、不利益な宣伝命令を求める意向であると述べた。
バイナンスはコメント要請に即時対応しなかった。
今月初め、オーストラリア連邦裁判所はASICによる民事訴訟を受け、暗号資産取引所クラーケン（Kraken）の現地運営者に800万豪ドル（約7.7億円）の罰金を科した。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Australia takes Binance unit to court over consumer protection failures
（Reporting by Aaditya Govind Rao in Bengaluru; Editing by Varun H K and Sherry Jacob-Phillips）
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
画像：Reuters