NEM財団が新ブロックチェーンSymbolローンチに向け日本チームを強化

NEM財団が新ブロックチェーンSymbolローンチに向け日本チームを強化

NEM Foundation(NEM財団)が、同財団が開発中の「Symbol」のローンチに向け、日本チームを強化したことを3月5日プレスリリースにて発表

NEM Foundationは日本市場開拓に向け、日本チーム代表の事業開発の戦略・執行担当者、広報責任者、コミュニティマネージャーの3名を新たに起用した。

NEM Foundationは、コミュニティ活動が盛んな日本市場を世界で最も重要な拠点のひとつと位置づけており、今回のチーム強化により国内企業や地方自治体との提携、および共同開発を進めていくとのことだ。

NEM FoundationのプレジデントであるAlexandra Tinsman(アレクサンドラ・ティンスマン)氏は「日本市場は、とても未来志向な市場だと感じています。なぜなら、日本の市場はアーリーステージにあたるプロジェクトの可能性を、いち早く見抜く慧眼(けいがん)を持っているからです。NEMは過去5年間、NEMに起因する資産の盗難被害やネットワークの停止といった事件に遭っていません。Symbolのローンチ後、より安全かつ高速なネットワークに生まれ変わるNEMの支持者が増えることを期待していますと」コメントしている。

編集部のコメント

同財団が開発中の「Symbol」は、仮想通貨NEMにおける大型アップデート「Catapult」により、NEMから変更される新ブランド名です。「Symbol」の名前は新ブランド名変更可否に関する投票が行われ、賛成多数の91.05%で可決がされています。その後ティッカーシンボルについても「XYM」に決定されています。
2月に「Symbol」のローンチ日程が延期され、2020年第2四半期(4月~6月)が目標となったことが報じられています。
リリースによると、Symbolの機能・特徴は、以下のようになります。
1) モザイク:ゲーム内アイテムやヘルスケアアプリで獲得したポイントなどをブロックチェーン上で発行・流通させる事ができる機能。発行量や期限などをニーズに合わせて設定することが可能。
2)マルチレベル・マルチシグアカウント:複数人で管理するアカウントで、一定の連署人アカウントの承認がないと操作できないアカウント。これにより重要なアセットを内部不正などから守ることができる。
3) アグリゲートトランザクション:複数の取引をひとまとめにして処理する機能で、取引を効率化し、安全性を確保すると同時に、手数料を低く抑えることも可能 となっています。
またSymbolは、中東カタールで2022年に開催を予定する「FIFAワールドカップ」に関連した現地ホテル建設のプロジェクトを管理するプラットフォームで実利用されることが2月に報道がされています。

コメント:大津賀 新也(あたらしい経済)

(images:antoniokhr,liuzishan)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【7/16話題】イーサリアム現物ETFは23日取引開始か、メタプラネットが今月3度目のビットコイン追加購入など(音声ニュース)

イーサリアム現物ETF、23日取引開始か、米SECが暫定承認と業界筋、メタプラネット、今月3度目のビットコイン追加購入、合計保有数225.611BTCに、トランプ、副大統領候補に親クリプト派のJ.D.バンス上院議員を指名、北朝鮮ハッカー集団、盗んだ暗号資産をカンボジア決済会社通じ洗浄、ドイツ政府機関、ビットコインの売却を終了か、スクエニ、web3ゲーム「サッカーバース」の資金調達を主導、CompoundとCelerのウェブサイトがハッキング被害、DNSドメイン攻撃を受け、バイナンス、韓国取引所ゴーパックスの株式大半を売却へ=報道、ディーカレットDCP、デジタル通貨「DCJPY」のネットワークをリリース。取引開始は8月予定

Sponsored