NEM財団が新ブロックチェーンSymbolローンチに向け日本チームを強化

NEM財団が新ブロックチェーンSymbolローンチに向け日本チームを強化

NEM Foundation(NEM財団)が、同財団が開発中の「Symbol」のローンチに向け、日本チームを強化したことを3月5日プレスリリースにて発表

NEM Foundationは日本市場開拓に向け、日本チーム代表の事業開発の戦略・執行担当者、広報責任者、コミュニティマネージャーの3名を新たに起用した。

NEM Foundationは、コミュニティ活動が盛んな日本市場を世界で最も重要な拠点のひとつと位置づけており、今回のチーム強化により国内企業や地方自治体との提携、および共同開発を進めていくとのことだ。

NEM FoundationのプレジデントであるAlexandra Tinsman(アレクサンドラ・ティンスマン)氏は「日本市場は、とても未来志向な市場だと感じています。なぜなら、日本の市場はアーリーステージにあたるプロジェクトの可能性を、いち早く見抜く慧眼(けいがん)を持っているからです。NEMは過去5年間、NEMに起因する資産の盗難被害やネットワークの停止といった事件に遭っていません。Symbolのローンチ後、より安全かつ高速なネットワークに生まれ変わるNEMの支持者が増えることを期待していますと」コメントしている。

編集部のコメント

同財団が開発中の「Symbol」は、仮想通貨NEMにおける大型アップデート「Catapult」により、NEMから変更される新ブランド名です。「Symbol」の名前は新ブランド名変更可否に関する投票が行われ、賛成多数の91.05%で可決がされています。その後ティッカーシンボルについても「XYM」に決定されています。
2月に「Symbol」のローンチ日程が延期され、2020年第2四半期(4月~6月)が目標となったことが報じられています。
リリースによると、Symbolの機能・特徴は、以下のようになります。
1) モザイク:ゲーム内アイテムやヘルスケアアプリで獲得したポイントなどをブロックチェーン上で発行・流通させる事ができる機能。発行量や期限などをニーズに合わせて設定することが可能。
2)マルチレベル・マルチシグアカウント:複数人で管理するアカウントで、一定の連署人アカウントの承認がないと操作できないアカウント。これにより重要なアセットを内部不正などから守ることができる。
3) アグリゲートトランザクション:複数の取引をひとまとめにして処理する機能で、取引を効率化し、安全性を確保すると同時に、手数料を低く抑えることも可能 となっています。
またSymbolは、中東カタールで2022年に開催を予定する「FIFAワールドカップ」に関連した現地ホテル建設のプロジェクトを管理するプラットフォームで実利用されることが2月に報道がされています。

コメント:大津賀 新也(あたらしい経済)

(images:antoniokhr,liuzishan)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

欧州委員会がデジタルファイナンス戦略として暗号資産規制草案公表、ジェミナイが英国でサービス開始、新経連がBC官民推進会合開催などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

欧州委員会(EC)がデジタルファイナンス戦略として暗号資産の規制草案を公表、暗号資産取引所ジェミナイ(Gemini)がイギリスでサービス開始、新経連と内閣官房IT総合戦略室がブロックチェーン官民推進会合を開催、ブラジル大手食肉加工会社JBSがブロックチェーンでのサプライチェーンの透明化の取り組みを発表、カヤックと山口不動産が大塚駅周辺の魅力発信にコミュニティ通貨「まちのコイン」を導入

欧州委員会(EC)がデジタルファイナンス戦略として暗号資産の規制草案を公表

欧州委員会(EC)のエグゼクティブ・ヴァイスプレジデント(EVP)を務めるバルディス・ドンブロフスキー(Valdis Dombrovskis)氏がデジタルファイナンス戦略を9月24日に発表した。あわせて暗号資産の規制について記載されている「Markets in Crypto-Assets(MiCA)」の最終草案も公表した。

資産運用大手フィデリティらがBCベースの報告ツールを2020第4Qから利用か、ヴァンレンタスが独自トークン販売で52億円の資金調達かなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

資産運用大手フィデリティ、ドイツ銀行、オールファンズらがブロックチェーンベースの報告ツールを2020年第四半期から利用か、米プライベートエクイティファンドのヴァンレンタスが独自トークン販売により約52億円の資金調達予定か、米国の銀行でステーブルコイン発行事業者のための準備金保有が可能に、CoinBestが暗号資産交換業者登録を完了、韓国暗号資産(仮想通貨)取引所ビッサム(Bithumb)が二度目の売却を検討か

資産運用大手フィデリティ、ドイツ銀行、オールファンズらがブロックチェーンベースの報告ツールを2020年第4四半期から利用か

アメリカ資産運用企業大手フィデリティ(Fidelity)、スペイン資産運用大手オールファンズ(Allfunds)、イギリスのフィンテックプロバイダー企業カラストーン(Calastone)、オーストラリアのフィンテックプロバイダー企業リンク・グループ(Link Group)、スウェーデンの資産運用企業MFexミューチュアルファンド、オーストラリアの通信会社トランザクト(TransACT)、ドイツ銀行(Deutsche Bank)がファンド運営にブロックチェーン報告ツール「TISA Universal Reporting Network(TURN)」を2020年第四半期から採用することが明らかになった。