プレイシンク率いるロイヤリティプログラム「NewLo」、アニモカJPと提携

プレイシンクの「NewLo」がアニモカJPと提携

国内Web3関連企業プレイシンク率いる「NewLo(ニューロー)」プロジェクトが、アニモカブランズジャパン(Animoca Brands Japan)と提携したことが10月1日発表された。

発表によるとこの提携により、アニモカブランズジャパンは「NewLo」の海外展開のマーケティングを支援する他、「NewLo Blockchain」のバリデータ参画も検討するとのことだ。

またアニモカブランズジャパンは、日本の知財やコンテンツ(IP)ホルダーのweb3に関する世界展開や海外のプロジェクトの日本展開を支援する、香港アニモカブランズの戦略的子会社だ。9月にはバリデータ参画を表明し、高度なオンチェーン・トレーディングのために設計された分散型レイヤー3ブロックチェーン「Orbs(オーブス)」のバリデーターへの参画を発表している。

また「NewLo」では、トークン活用による、より強い動機づけやグローバル・シームレスな価値交換、さらに効率的で透明性・セキュアなシステムで企業・プロジェクト・個人・地域社会・コミュニティへのより良い貢献を促進し「ムダのない円滑な社会に貢献すること」を目指しているとのこと。

同プロジェクトは、コンソーシアムチェーン「NewLo Blockchain」と同チェーン上に発行される暗号資産「NELO」や、オンチェーンとオフチェーンデータを組み合わせたハイブリッドデータ基盤「NewLo Marketing Intelligence」、決済・配布・マネージ機能を提供するサービス群「NewLo Hub」にて主に構成される。

「NewLo Blockchain」は、EVM(イーサリアムバーチャルマシン)互換チェーンから構成されるという。運営者ノードである20以上の初期バリデータには国内外のポイント事業者・サービス・コンテンツ・マーケティング事業者およびWeb3テクノロジー企業が参加し、提携する予定とのこと。

なお「あたらしい経済」編集部がプレイシンクに取材したところ、「NewLo Blockchain」はアバランチサブネットで構築を検討しているとのこと。アバランチサブネットは、レイヤー1ブロックチェーンのアバランチ(Avalanche)を利用した独自ブロックチェーンを構築できるアバラボ(Ava Labs)提供の機能だ。

前回の発表でプレイシンクは「NewLo Blockchain」の初期パートナー18社を紹介。プレイシンクの他、CARTA HOLDINGS、セレス、CoinTrade、double jump.tokyo、GMOメディア、LOCKON、ロイヤリティ マーケティング、NEOWIZ、セプテーニ・インキュベート、Slash、シンシズモ、Tané Labs、Turingum、Unikura、WOGO、0x Consulting Groupといった国内外のポイント事業者・コンテンツ・マーケティング事業者、Web3テクノロジー企業が「NewLo」に参画している。

なお「NewLo」では、「NELO」の暗号資産取引所への上場を2025年に見据え、バリデータの組成と資金調達を進めているとのことだ。

画像:iStock/pgraphis

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【4/23話題】キャンターがSBやテザーらとビットコイン投資会社を設立か、トランプ大統領のメディア企業がETFを年内ローンチへなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

シンガポール証券取引所、「ビットコイン無期限先物」を今年後半に提供へ=報道

シンガポール最大の取引所グループであるシンガポール証券取引所(SGX)が、暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)を対象としたパーペチュアル(無期限先物)型のデリバティブ取引を今年の後半にも提供するようだ。メディア「ザ・ビジネス・タイムズ(The Business Times)」が4月21日に報じた

Charles Schwab、「ビットコイン現物取引」を26年4月に開始へ=報道

米大手金融サービス企業チャールズシュワブ(Charles Schwab)CEOリック・ワースター(Rick Wurster)氏が、2026年4月中旬までに暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)の現物取引を、同社プラットフォーム上で提供開始する計画を明らかにした。米金融メディア「リアビズ(​RIABiz)」が4月19日に報じた

米大手金融キャンター、ソフトバンクやテザーらと30億ドル規模のビットコイン投資会社を設立か=報道

米金融大手キャンター・フィッツジェラルド(Cantor Fitzgerald)が、ソフトバンク(SoftBank)、テザー(Tether)、ビットフィネックス(Bitfinex)と提携し、ビットコインの投資会社を新たに設立する計画を進めていると「英フィナンシャルタイムズ(Financial Times)FT」が関係者からの情報として4月23日に報じた

トランプ大統領のメディア企業、Crypto[.]comらと正式提携でETFを年内ローンチへ

トランプメディア&テクノロジーグループ(Trump Media and Technology Group Corp:TMTG/Nasdaq: DJT)が、上場投資信託(ETF)および上場投資商品(ETP)の立ち上げに向け、海外暗号資産(仮想通貨)取引所クリプトドットコム(Crypto.com)および米資産運用会社ヨークビルアメリカデジタル(Yorkville America Digital)との間で拘束力のある契約を締結したと4月22日に発表した

【4/22話題】ストラテジーが約5.5億ドルでビットコイン追加購入、イーサリアム財団が研究開発の優先順位を見直しなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored