プレイシンクが新たなロイヤリティプログラム「NewLo」発表
国内Web3関連企業プレイシンクが、ポイントをトークンへ転換する、新たなロイヤリティプログラム「NewLo（ニューロー）」プロジェクトを7月2日発表した。今回の発表では同プロジェクト参画企業の第一弾が公開されている。
同プロジェクトでは、トークンによる、より強い動機づけやグローバル・シームレスな価値交換、さらに効率的で透明性・セキュアなシステムで企業・プロジェクト・個人・地域社会・コミュニティへのより良い貢献を促進し「ムダのない円滑な社会に貢献する」ことを目指すとのこと。
発表によると「NewLo」では、コンソーシアムチェーン「NewLo Blockchain」と同チェーン上に発行される暗号資産「NELO」や、オンチェーンとオフチェーンデータを組み合わせたハイブリッドデータ基盤「NewLo Marketing Intelligence」、決済・配布・マネージ機能を提供するサービス群「NewLo Hub」にて主に構成されるとのこと。
「NewLo Blockchain」は、EVM（イーサリアムバーチャルマシン）互換チェーンから構成されるという。運営者ノードである20以上の初期バリデータには国内外のポイント事業者・サービス・コンテンツ・マーケティング事業者およびWeb3テクノロジー企業が参加し、提携する予定とのこと。
なお「あたらしい経済」編集部がプレイシンクに取材したところ、「NewLo Blockchain」はアバランチサブネットで構築を検討しているとのこと。アバランチサブネットは、レイヤー1ブロックチェーンのアバランチ（Avalanche）を利用した独自ブロックチェーンを構築できるアバラボ（Ava Labs）提供の機能だ。
今回の発表でプレイシンクは「NewLo Blockchain」の初期パートナー18社を紹介。プレイシンクの他、CARTA HOLDINGS、セレス、CoinTrade、double jump.tokyo、GMOメディア、LOCKON、ロイヤリティ マーケティング、NEOWIZ、セプテーニ・インキュベート、Slash、シンシズモ、Tané Labs、Turingum、Unikura、WOGO、0x Consulting Groupといった国内外のポイント事業者・コンテンツ・マーケティング事業者、Web3テクノロジー企業が「NewLo」に参画している。
なお「NewLo」では、「NELO」の暗号資産取引所への上場を2025年に見据え、バリデータの組成と資金調達を進めているという。
今後はライトペーパーの公開やサービスのパイロットテストやコミュニティ運営など、段階的に準備を進める予定とのことだ。
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参考：ニューロー
image：iStocks/justinroque