ビットフライヤーが「POL」名称変更に対応
ポリゴンPoS（Polygon PoS）のネイティブトークン「MATIC」の「POL」への移行をうけ、国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットフライヤー（bitFlyer）が、その対応について9月4日発表した。
「MATIC」発行体のポリゴンラボ（Polygon Labs）は、9月4日に「MATIC」を新トークン「POL」にアップグレードする。「MATIC」はポリゴンPoS上と イーサリアム（Ethereum）上でそれぞれ発行されているが、このうち今回の変更対象となるのはポリゴンPoS上のトークンだ。
現在ビットフライヤーでは、イーサリアム上で発行されているERC-20規格の「MATIC」のみを取り扱っており、同「MATIC」については今回の変更後も継続して取り扱うとのこと。
これにより名称変更後もイーサリアム上の「MATIC」の売買および預入・送付、かんたん積立には引き続き対応をするという。
なおビットフライヤーでは今後、イーサリアム上のERC-20規格の「POL」についても取り扱う予定とのこと。ただしポリゴンPoS対応の「POL」を取り扱う予定については、今回言及されていない。
ポリゴンラボは昨年7月、「MATIC」を「POL」へアップグレードする提案を発表していた。
なおこの提案は、昨年6月に発表されたポリゴンの新たなロードマップ「Polygon2.0」の一環となっている。
具体的には「POL」を用いることで、同時にポリゴンエコシステム内の複数のチェーンのバリデーターになれるとのこと。また「ゼロ知識証明の作成」や「データの可用性の保証」など、「POL」によりエコシステム内の全てのチェーンがバリデーターに対し、複数の役割及びその報酬を与えられるようになることが「POL」の革新的な改善であるという。
ホワイトペーパーによると「POL」の初期供給量は100億枚であり、そのすべてを「MATIC」からの移行に充てるとのこと。またトークンの移行についても記載されており、この移行をできるだけ簡素化するためにスマートコントラクトを用いたトークンの交換が利用されるという。
なおDeFi（分散型金融）やスマートコントラクトに数年間「MATIC」をロックしている保有者もいるため無制限ではないものの、「例えば4年間のような長期間の交換には対応するべきである」との記載もホワイトペーパーにされている。
※2024.9.4 21:50 本文の内容に一部誤りがありましたので、修正いたしました。
【ポリゴン（MATIC）の名称変更に伴う当社対応】
— bitFlyer（ビットフライヤー） (@bitFlyer) September 4, 2024
MATIC の発行体である Polygon Labs は本日、メインチェーン（Polygon PoS）上の MATIC の名称を POL に変更します。
bitFlyer は販売所で取扱っている Ethereum 上の MATIC について、上記の変更後も継続して取扱うことをお知らせいたします。… pic.twitter.com/hTUGcBhSw4
参考：ビットフライヤー
画像：iStocks/Aleksei_Derin